地域経済の活性化

当社グループは地域金融機関として、地域や社会の課題解決に主体的に取り組み、地域の魅力創出や地域経済の活性化に貢献することで当社も成長する「持続的な好循環」を実現したいと考えています。
こうした方針のもと、行政の地域ビジョン実現に向けた施策実行を支援するとともに、「まちをつくる」「ひとの流れをつくる」「しごとをつくる」など、地域や社会の課題解決に向けた取り組み（地域戦略推進活動）を進めています。地域のハブとしての役割を発揮し、産学官金連携の幅を広げ、地域社会の活性化と課題解決に向けた取り組みを強化しています。

本取組方針に基づき、地域戦略推進体制のもと、横浜銀行は地域社会の活性化と課題解決に取り組んでいます。その結果、当社の中期経営計画で掲げる「地域社会の課題解決への取組件数」の目標15件に対して、2022年度の実績が20件となり、単年度目標を達成しました。

EVカーシェアは、運輸部門のCO2排出量削減施策として注目されており、本プラットフォームでも、導入に向けて知見を共有してきました。横浜銀行は、伊勢原市・ENEOS株式会社・浜銀ファイナンスと連携協定を締結し、官民連携によるEVカーシェア事業を展開します。平時はカーシェアとして、災害時は「動く蓄電池」として避難所等で活用していきます。
（協力：伊勢原市、ENEOS株式会社、浜銀ファイナンス）

横浜銀行は、横浜市が市内企業等のPPP/PFI事業への参画促進や多様な民間事業者と連携した同事業への取り組みを目的として設立した「横浜PPPプラットフォーム（Yopp）」に運営事務局として参画し、2022年11月に第１回セミナー、2023年1月に第１回PPP勉強会を開催しました。事業者間のマッチングや資金協力などを通じて、本プラットフォームにおける活動を支援し、地域の課題解決や魅力づくりに取り組み、地域経済の持続的な成長・活性化に貢献していきます。

横浜銀行は、神奈川県とともに取り組むキャッシュレス・消費喚起事業「かながわPay」を実施しました（第1弾：2021年10月、第2弾：2022年7月、第3弾：2023年7月）。本事業は県内加盟店での代金支払いの際、「かながわPay」を通じたQRコード決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元する取り組みです。横浜銀行は、共同企業体の代表機関として神奈川県より本事業の運営業務を受託し、スマホ決済サービス「はまPay」を提供する決済事業者として、キャッシュレス決済を促進しました。

横浜銀行は、2019年11月に清川村と「地域活性化に関する連携協定」を、2021年11月に株式会社コーエンと「サステナブルな地域活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結し、飲食業のお取引先の誘致やおかねの教室などのイベントの企画・実施をおこなってきました。2022年10月には、株式会社サンオータスと連携し、コーエン宮ヶ瀬店における電動キックボード貸出事業の導入を支援し、観光活性化をはかりました。

横浜銀行は産学官金の連携強化を通じて、地域社会の課題解決に取り組んでいます。
包括連携協定を締結する国立大学法人横浜国立大学より、行員が「横浜国立大学 産学官金連携コーディネータ」の委嘱を受け、課題解決に資する研究を有する大学と技術的な課題を有する法人のお客さまの橋渡し役を担っています。また、横浜銀行は産学官金連携を通じた地域経済の持続的な成長や活性化を加速するため、2022年7月に青山学院大学と包括連携協定を締結し、同年10月に行員が同大学から「青山学院大学 産学官金連携コーディネータ」の委嘱を受けました。
さらに、2023年2月には国立大学法人東京工業大学と「東京工業大学・横浜銀行連携新技術マッチング会」を開催しました。これらの取り組みにより産学官金連携の相談件数は年々増加しています。

横浜銀行は2021年10月より、株式会社テレビ東京コミュニケーションズ（TXCOM）および横浜振興株式会社と出資する「新商品開発支援事業匿名組合」において、地域企業の商品開発・販路拡大を支援する新たなＥＣサイト「カナコレ」を運営しています。「カナコレ」では、地域企業のバッグや靴、クッション、スイーツ、コーヒーなどがTXCOMの持つキャラクターや番組等の知的財産（IP）とコラボレーションしたオリジナル商品を新たに開発・販売しています。

当社グループの横浜銀行は、神奈川県内で「こどもの貧困対策」に取り組むNPO法人に活動奨励金を支給する「〈はまぎん〉ミライを創るアクションプログラム」を実施しています。2022年度に実施した第1回では、選考されたNPO法人3団体に活動奨励金計251万円を支給したほか、SDGs推進協定を締結している神奈川県と連携して、NPO法人への支援の呼びかけをおこなうなど、共助の取り組みを推し進めました。
また、2022年11月より、公益財団法人はまぎん産業文化振興財団が募集する高校生向け海外奨学金事業に対して寄付を通じて支援をしています。高校生が海外で学ぶ機会を提供するとともに、神奈川県の経済発展に貢献するグローバル人材の育成を後押ししています。

当社グループは、「子どもの権利とビジネス原則」を尊重しており、「子どもの権利」の推進に資する取り組みをおこなっています。
横浜銀行は、こども達を犯罪から守るため、地域社会全体でこどもの見守り活動に取り組む「こども110番の店」活動を実施しています。
犯罪等の未然防止のため、緊急避難場所として神奈川県内の有人店舗を提供し、助けを求めてきたこどもを保護するとともに、警察へ通報します。

当社グループは、地域社会の一員として、地域の祭事・イベントやボランティア活動等に積極的に参加しています。
また、従業員が社会貢献活動に参画することは、従業員一人ひとりの成長につながるものと考え、その活動を支援しています。例えば、地域活動やボランティアに参加する場合に取得可能なワークライフバランス支援休暇制度を設けているほか、横浜銀行では、従業員のボランティア活動への参加に対して福利厚生サービスで利用可能なポイントを付与する仕組みや、フードドライブ等ボランティア活動の機会を提供しています。

当社グループは、地域の方々と協力した清掃活動等に参加しています。
横浜銀行では、美しい海岸を守っていくため、2022年11月に、行政や企業、NPO法人、地域住民等が中心となって取り組むビーチクリーン活動に参加しました。