コンプライアンス

基本的な考え方

コンコルディア・フィナンシャルグループは、コンプライアンスを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、「コンプライアンス基本方針」のもと、全ての役職員が一丸となってコンプライアンス態勢の充実に努めていきます。

コンプライアンス体制

コンコルディア・フィナンシャルグループでは、リスク統括部担当役員であるチーフコンプライアンスオフィサーが、コンプライアンスに関する責任者としてグループ全般を統括するとともに、リスク統括部がコンプライアンスを統括する部署としてグループ全体のコンプライアンスに関する業務を一元的に管理・指導し、重大な事案については、取締役会に報告しています。
当社グループではグループ全体のコンプライアンス実現のために、全役職員(パート、派遣社員を含む)向けに継続的な研修を実施しています。さらに、コンプライアンス実現のための具体的な実践計画として、コンプライアンス基本方針に則した年度ごとの「コンプライアンス・プログラム」の制定とその実現に向けた行動原則を掲げています。2022年度のコンプライアンス・プログラムでは、「コンプライアンス意識の徹底と良識ある営業姿勢の保持」、「顧客本位のサービスの実践」、「情報管理の徹底」、「マネー・ローンダリングおよび対テロ資金供与対策、反社会的勢力・金融犯罪への適切な対応」などへの取り組みに注力しています。
また、取締役、執行役員、部長が出席する「コンプライアンス会議」を定期的に開催し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況や、内部通報や腐敗行為などを含むコンプライアンスの状況についてモニタリングをおこなうとともに、取締役会に報告をおこない、実効性を高めています。また、取締役会は上記の報告を受け、グループ企業を監督しています。

コンプライアンス体制

内部通報制度

コンコルディア・フィナンシャルグループは法令等違反行為、不正行為、腐敗行為、社内ルール違反行為、ハラスメント等、コンプライアンス上問題のある行為の早期発見と是正をはかるため、当社、横浜銀行、東日本銀行にそれぞれ内部通報受付窓口「コンプライアンス ホットライン」を設けて、グループ内の全役職員(パート、派遣社員を含む)がコンプライアンスに関する問題を直接通報し相談できる態勢を整えています。
通報窓口は2022年6月施行の改正公益通報者保護法ならびにその指針の精神・趣旨に基づいて運営しております。通報者保護のため、匿名・顕名にかかわらず受付し、公益通報対応業務従事者の中でも限られた者のみが情報を取り扱うなど厳格な情報管理のもと、通報者が特定されないよう調査を実施し、通報者が探索されたり、通報したことを理由とした人事面その他のあらゆる不利益な取り扱いを受けたりすることがないよう徹底しています。
通報を受け付けた場合、通報の内容に応じて、事実関係の調査をおこない、コンプライアンス違反が確認された場合には是正措置の実施や再発防止策を策定し、被通報者の処分等、人事上の措置を検討・実施し、必要な範囲内で通報者へのフィードバックを実施しています。また、弁護士事務所に設置した社外窓口でも通報を受付し、当社リスク統括部を経由して、グループ各社のリスク管理担当者に通報内容が伝達され、各社が弁護士と相談のうえ、問題解決に向けた対応をおこないます。
当社グループでは、ポスターの掲示、利用手引書の制定や全役職員向けの勉強会の実施等により、通報者の保護を含め内部通報制度の周知に努めています。当社は2020年度に消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」に登録され、2021年度も更新しています。

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内部通報受付窓口

コンコルディア・フィナンシャルグループ
  • 内部窓口(リスク統括部)
  • 外部窓口(弁護士事務所)
  • 監査役通報窓口(監査役室)
横浜銀行
  • 内部窓口(リスク管理部)
  • 監査役通報窓口(監査役室)
東日本銀行
  • 内部窓口(リスク管理部)
  • 監査役通報窓口(監査役室)
  • 監査役通報窓口は取締役、執行役員が関与する法令違反等および会計等に関する不適切な事項について、内外から直接監査役に通報できる通報窓口です。

マネー・ローンダリング等防止の取り組み

犯罪者集団・テロリストなどによる資金移転の広域化や、国際的なテロの脅威の高まりが見られるなかで、金融機関がマネー・ローンダリングやテロ資金の供与に巻き込まれるリスクが高まっています。

こうしたリスクに備えて、コンコルディア・フィナンシャルグループでは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や「外国為替及び外国貿易法」などの関係法令に規定される取引時確認などの基本的な事項を遵守するだけではなく、金融庁が公表する「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、実効性のある「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策」に取り組むことで、金融システムの参加者としてその健全性の維持に向けた役割を果たしていきます。
具体的には、グループ内の各社において「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく特定事業者作成書面を「リスク評価書」として作成し、リスクを包括的かつ具体的に特定・評価するとともに、疑わしい取引の届出をおこなうなどのリスク低減措置を適切に実施しています。また、年次で制定する「マネー・ローンダリング等防止プログラム」によりリスク低減措置の有効性を検証するなど態勢の高度化に向けた取り組みを続けています。

反社会的勢力の排除

コンコルディア・フィナンシャルグループは、銀行のもつ公共的使命および社会的責任の重みを常に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への資金提供は断固として拒絶し、反社会的勢力の不当要求・不当介入は毅然として排除するなど、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断をはかるべく、組織全体で対応しています。
具体的には、当該基本原則にもとづき、反社会的勢力による被害を防止する観点から、「反社会的勢力に対する基本方針」を制定するとともに、役職員などへの研修・啓発に取り組むほか、グループ各社のそれぞれの対応統括部署が、警察等関係行政機関、弁護士などとも連携して、反社会的勢力との取引防止・関係遮断をはかっています。

顧客保護・お客さま情報の管理態勢強化への取り組み

コンコルディア・フィナンシャルグループでは、顧客保護等管理を経営の重要課題のひとつとして位置付け、顧客の視点にたって、法令やルールを厳格に遵守のうえ、誠実かつ公正な企業活動を遂行していきます。
当社グループでは職務・役職に応じて、全役職員に対し、フィデューシャリー・デューティーや、お客さま情報の管理、優越的地位の濫用や利益相反管理などをテーマに、eラーニングや集合研修を継続的に実施することで、顧客保護やコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。また、情報資産の安全性を確保するため、「セキュリティポリシー」に定めた基本方針に基づき、全従業員へ情報セキュリティに関する研修も実施しています。
横浜銀行および東日本銀行では、規程に基づきそれぞれのお客さま相談室を苦情の一元管理をおこなう部署としており、顧客からの相談、苦情などを受け付けています。営業店等での苦情はお客さま相談室に報告し、お客さま相談室では解決に向けた指示、指導をしています。苦情の内容や原因の分析および改善策等の対応状況については、定期的に経営会議、取締役会に報告し、取締役会等からの指示、指導を踏まえ継続的に改善活動に取り組んでいます。また、銀行法上の「指定紛争解決機関」である「一般社団法人全国銀行協会」との間で手続き実施基本契約を締結し、顧客との紛争に関して第三者の関与によって解決をはかる手続きである金融ADR制度に対応しています。
個人情報保護への取り組みとしては、法令等にしたがって個人情報の利用目的などをホームページなどで公表するほか、これらの情報を適切に管理し、情報を外部に漏えいさせたり業務に関係のない者が閲覧したりすることのないよう物理的・システム的なアクセス制御の実施に加え情報分類・定義を各種規程・規則を整備したうえで厳格に定め、役職員に周知徹底しています。システムの仕様については、企画・開発段階についてはセキュリティ・システムリスク専任要員によるセキュリティレビューを実施し、システムの新規公開前と公開後の定期的脆弱性診断を外部セキュリティベンダによって実施することで安全性を高めています。お客さま情報のような個人情報をシステムに保管する際は専用のツールを用いて暗号化を実施し、またお客さまの端末から公式サイトやインターネットバンキングに接続する際の通信も暗号化を実施しています。これらの管理は各システムのセキュリティ責任者でもある各所管部署の長がその責任を負い、監査部による客観的なチェックを実施することでお客さまの個人情報の適切・安全な取り扱いに努めています。また、クレジットカード発行業務に関しては、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠して運用しています。

腐敗防止に関する取り組み

コンコルディア・フィナンシャルグループでは、国内外および直接間接を問わず、公務員等に対する贈賄を禁止し、お客さま、株主、外部委託先・提携先などのすべてのステークホルダーと公正・健全な関係を確保し、横領、背任、社会通念を超えた接待・贈答等の提供・受領を含むあらゆる形態の腐敗行為を禁止しています。
当社グループでは、社内規程を整備、社内イントラネットへ掲示し、すべての役職員に遵守を徹底しています。また、腐敗行為を防止するため、すべての取引、支出および資産の処分に関して、各種法令、会計規則、社内規則に基づき、適時かつ正確に会計記録を作成し、関係資料を適切に保管しています。合わせて、外部委託、提携にて事業者を選定・更新する場合、適切にデューデリジェンスを実施しています。
こうした取り組みを通じて、2021年度における腐敗行為での懲戒処分、解雇とも0件でした。罰金・和解のための経費も発生していません。また、政治活動に対する寄付については諸法令を遵守しており、2021年度において政治活動に対する寄付はおこなっていません。
なお、監査部は、執行部門から独立した立場で3年に1回以上の頻度ですべての部署に対し内部監査を実施しており、執行部門の腐敗防止やコンプライアンスを含む観点から、課題点の是正・改善に向けた提言をおこなっています。