コンプライアンス

基本的な考え方

コンコルディア・フィナンシャルグループは、コンプライアンスを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、「コンプライアンス基本方針」のもと、全ての役職員が一丸となってコンプライアンス態勢の充実に努めていきます。

コンプライアンス体制

当社では、チーフコンプライアンスオフィサーが、コンプライアンスに関する責任者としてグループ全般を統括するとともに、リスク統括部がコンプライアンスを統括する部署としてグループ全体のコンプライアンスに関する業務を一元的に管理・指導しています。
当社ではグループ全体のコンプライアンス実現のための具体的な実践計画として、コンプライアンス基本方針に則した年度ごとの「コンプライアンス・プログラム」の制定とその実現に向けた行動原則を掲げています。
2021年度のコンプライアンス・プログラムでは、「コンプライアンス意識の徹底と良識ある営業姿勢の保持」、「顧客本位のサービスの実践」、「情報管理の徹底」、「マネー・ローンダリングおよび対テロ資金供与対策、反社会的勢力・金融犯罪への適切な対応」などへの取り組みに注力しています。
また、「コンプライアンス会議」を定期的に開催し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況や、コンプライアンスの状況についてモニタリングをおこなうとともに取締役会に報告をおこない、実効性を高めています。

コンプライアンス体制

内部通報制度

法令等違反行為の早期発見と是正をはかるため、当社、横浜銀行、東日本銀行にそれぞれ内部通報受付窓口「コンプライアンスホットライン」を設けて、グループ内の役職員がコンプライアンスに関する問題を直接通報し相談できる態勢を整えています。
また、当社では社内および社外窓口を設置しています。
さらに、当社は2020年度に消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」に登録されました。

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マネー・ローンダリング等防止の取り組み

犯罪者集団・テロリストなどによる資金移転の広域化や、国際的なテロの脅威の高まりが見られるなかで、金融機関がマネー・ローンダリングやテロ資金の供与に巻き込まれるリスクが高まっています。

コンコルディア・フィナンシャルグループは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や「外国為替及び外国貿易法」などの関係法令に規定される取引時確認などの基本的な事項を遵守することは当然のこととして、時々変化するリスクにも対応できるよう、実効性のある「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策」に取り組み、金融システムの参加者としてその健全性の維持に向けた自らの役割を果たしていきます。
具体的には、各エンティティにおいて「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく特定事業者作成書面を「リスク評価書」として作成し、リスクを包括的かつ具体的に特定・評価するとともに、疑わしい取引の届出を適切におこなうなど、リスク低減措置の実施に取り組んでいます。
また、「マネー・ローンダリング等防止プログラム」を制定してリスク低減措置の有効性を検証し、当該プログラムを年次で見直すことで態勢の高度化をはかっています。

反社会的勢力の排除

コンコルディア・フィナンシャルグループは、銀行のもつ公共的使命および社会的責任の重みを常に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への資金提供は断固として拒絶し、反社会的勢力の不当要求・不当介入は毅然として排除するなど、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断をはかるべく、組織全体で対応しています。
具体的には、当該基本原則にもとづき、反社会的勢力による被害を防止する観点から、「反社会的勢力に対する基本方針」を制定するとともに、役職員などへの研修・啓発に取り組むほか、グループ各社のそれぞれの対応統括部署が、警察等関係行政機関、弁護士などとも連携して、反社会的勢力との取引防止・関係遮断をはかっています。

顧客保護・お客さま情報の管理態勢強化への取り組み

コンコルディア・フィナンシャルグループでは、顧客保護等管理を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、顧客の視点にたって、法令やルールを厳格に遵守のうえ、誠実かつ公正な企業活動を遂行していきます。

従業員には、フィデューシャリー・デューティーや、お客さま情報の管理、優越的地位の濫用や利益相反管理などをテーマに、全従業員または各職務・役職に応じたe-ラーニングや集合研修を実施することで、顧客保護やコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
また、当社の情報資産の安全性を確保するため、「セキュリティポリシー」に定めた基本方針にもとづき、全従業員へ情報セキュリティに関する研修も実施しています。

横浜銀行および東日本銀行では、それぞれお客さま相談室が、顧客からの相談・苦情などを受け付けるほか、銀行法上の「指定紛争解決機関」である「一般社団法人全国銀行協会」との間で手続実施基本契約を締結し、顧客との紛争に関して第三者の関与によって解決をはかる手続きである金融ADR制度に対応しています。
また、個人情報保護への取り組みとして、法令等にしたがって個人情報の利用目的などをホームページなどで公表するほか、各種規程・規則を整備のうえ役職員に周知徹底して、お客さまの個人情報の適切な取り扱いに努めています。

贈収賄・汚職防止に関する取り組み

贈収賄・汚職防止に関する規定を整備し、贈収賄・汚職に関するリスクをマネー・ローンダリング等のリスクとして明確に位置付けるとともに改めて周知することで、贈収賄・汚職防止に取り組んでいます。