お客さまの個人情報のお取り扱いについて
1.個人情報取扱事業者の名称
東京都中央区日本橋2丁目7番1号東京日本橋タワー34F
2.個人情報保護宣言
当社は、個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。
- (1)当社は、個人情報の保護に関して、関係法令等を遵守します。そのため、個人情報の取り扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
- (2)当社は、個人情報のお取り扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定します。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
- (3)当社は、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、または公表します。公表は、ホームページへの掲載等によりおこないます。書面によりご本人にかかる個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。
- (4)当社は、適切かつ適法な手段により、個人情報を取得します。
- (5)当社は、業務上知り得た人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しません。
- (6)当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
- (7)
当社は、個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの次の安全管理措置を実施します。また、この取組みを継続的なものとして、常に改善を図っていきます。
- ①個人データの取り扱いにかかる規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。 - ②組織的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 - ③人的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 - ④物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。 - ⑤技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 - ⑥外的環境の把握
個人情報の外国での保管はしておりません。
- ①
- (8)当社は、個人データの取り扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、個人データの安全管理を実施させるように努めます。
- (9)当社は、個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
- (10)当社は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を請求された場合には、関係法令にもとづいて適切に対応します。
- (11)当社は、個人情報の取り扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。
3.お客さまの個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律にもとづき、お客さまの個人情報(保有個人データ)を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容 |
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利用目的 |
当社ならびに当社の子会社および関連会社(以下、「当社グループ」といいます)の下記の業務に関する経営管理等の目的で利用いたします。 なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
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利用目的の限定 |
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4.資料送付の中止の手続き
当社は、お客さまからディスクロージャー誌等の資料送付についての停止のお申し出があったときは、以後のご案内を停止する措置を取ります。
(お申し出から停止できるまで、最長で2か月のご猶予をいただきます。)
5.個人データの取り扱いの委託について
当社では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人データの取り扱いを外部へ委託しています。その際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めています。
- 委託する事務の例
-
- 株主名簿等の管理に関わる事務
- 資料等の発送に関わる事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
6.個人データの第三者提供について
当社は、お客さまの個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意がない限り、第三者に提供することはいたしません。
第三者が外国に存在する場合は、ご本人の同意を得る際に、個人情報保護法の定めに従い、第三者が存在する外国等に関する情報提供をおこないます。
ご本人の同意を得る際に第三者が存在する外国が特定できず、事後的に特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、特定できた外国等に関する情報提供をおこないます。
7.保有個人データの開示、訂正等に関する手続について
当社は個人情報の保護に関する法律にもとづき、以下の方法によりお客さまの個人情報(保有個人データ)の開示、訂正・追加(以下開示等といたします)を受け付けます。
- (1)開示等の求めのお申し出先
以下の9.記載の当社連絡先へ、お申し出ください。 - (2)
開示等の求めに際してご提出いただく書面等
- A.当社が制定する「保有個人データ開示請求書」または「保有個人データ訂正等請求書」
- B.本人確認のための書類(犯罪収益移転防止法に準じて本人確認をさせていただきます。)
- A.
- (3)
開示等の求めができる方
- A.ご本人
- B.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
- C.開示等の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
- A.
- (4)開示等の対象となるもの
当社の保有個人データ(ただし、審査に関する情報や評価に関わるもの等を除きます。)
8.保有個人データの利用停止等に関する手続について
当社は、個人情報の保護に関する法律第35条第1項および第3項にもとづき、以下の方法によりお客さまの保有個人データの利用の停止・消去または第三者提供の停止(以下利用停止等といたします)を受け付けます。
- (1)利用停止等の求めのお申し出先
以下の9.記載の当社連絡先へ、お申し出ください。 - (2)
利用停止等の求めに際してご提出いただく書面等
- A.当社が制定する「保有個人データ利用停止等請求書」
- B.本人確認のための書類(犯罪収益移転防止法に準じて本人確認をさせていただきます。)
- A.
- (3)
利用停止等の求めができる方
- A.ご本人
- B.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
- C.開示等の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
- A.
- (4)利用停止等の対象となるもの
当社の保有個人データ(ただし、当行の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合にはお断りいたします。)
9.個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ リスク統括部
Tel. 03-5200-8201(受付時間)土曜日・日曜日・祝日を除く平日午前9時~午後5時
10.お客さまの個人データの共同利用について
コンコルディア・フィナンシャルグループの各社は、総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用いたします。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
- (1)
共同利用者の範囲
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループおよび以下のグループ各社- 株式会社横浜銀行
- 株式会社東日本銀行
- 株式会社神奈川銀行
- 浜銀TT証券株式会社
- 浜銀ファイナンス株式会社
- 株式会社浜銀総合研究所
- スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
- 横浜キャピタル株式会社
- 横浜信用保証株式会社
- 株式会社はまぎんビジネスチャレンジド
- 東日本銀ジェーシービーカード株式会社
- (2)
利用目的
- A.金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため
- B.金融商品やサービス等に関しての個別のお客さまへの提案・案内、およびこれに際しての妥当性の判断のため
- C.各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理業務の適切な運営のため
- A.
- (3)
共同利用する個人データの項目
- A.住所
- B.氏名・屋号
- C.生年月日
- D.電話番号等の連絡先
- E.職業・勤務先
- F.取引状況
- G.資産負債に関する情報
- H.取引ニーズに関する情報
- I.取引経緯に関する情報
- J.与信取引の際の判断に関する情報
- A.
- (4)
11.特定個人情報等の適正な取り扱いについて
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」といいます)等にもとづき、次のとおり、お客さま等の個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)の取り扱いに関する基本的な方針を定めます。
- (1)関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、お客さま等の特定個人情報等を取り扱うにあたり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さま等の特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。 - (2)
個人番号の利用目的
- A.当社は、お客さま等の個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
- B.
当社における個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
- [1]報酬・料金等の支払いに関する法定書類作成事務
- [2]配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
- [3]不動産の使用料等の支払調書作成事務
- [4]不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
- [5]その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務
- [1]
- A.
- (3)
安全管理措置
当社は、お客さま等の特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な次の安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督をおこないます。- ①特定個人情報等の取り扱いにかかる規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について特定個人情報等の取扱規程を策定しています。 - ②組織的安全管理措置
特定個人情報等の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、特定個人情報等を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う特定個人情報等の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 - ③人的安全管理措置
特定個人情報等の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 - ④物理的安全管理措置
特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に特定個人情報等が判明しない措置を実施しています。 - ⑤技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う特定個人情報データベース等の範囲を限定しています。 - ⑥外的環境の把握
外国で特定個人情報等の保管はしておりません。
- ①
- (4)
ご意見・ご要望へのご対応
- A.特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応をおこなうよう努めてまいります。
- B.特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先にて承ります。
- A.
2025年1月20日現在