株式取得・保有ガイドライン
第１条（本ガイドラインの目的）
- 1.本ガイドラインは、当社および子会社の取締役ならびに執行役員（以下、「取締役等」という。）による当社普通株式および信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント（以下、「潜在的に所有する普通株式」といい、当社普通株式、潜在的に所有する普通株式とあわせて「当社普通株式等」という。）の保有に関する基本的な考え方および運営方針を定める。
- 2.本ガイドラインは、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社および子会社の取締役等が当社株式を保有し、株価変動リスクを株主各位と共有することが重要であり、それらの実現に資することを目的とする。
- 3.本ガイドラインは、当社および子会社の取締役等に対して開示・共有することで、当社株式の積極的な取得・保有を意識づける。
第2条（基本的な考え方）
本ガイドラインは、当社および子会社の取締役等に株主目線での経営を意識させるため、当社普通株式等の一定数の株式取得・保有を促すものであり、取締役の選任に際しての条件を定めるものではない。
第3条（取締役等の株式取得・保有目標）
- 1.当社および子会社の取締役等（非業務執行取締役を除く）は、自己の役位に応じた基本報酬の１年分に相当する当社普通株式等の取得を目指す。
- 2.当社および子会社の取締役等は、在任中に取得した当社普通株式および潜在的に保有する普通株式を継続して保有する。なお、信託契約の定めに従い、信託内で換価される当社普通株式はこの限りではない。
第4条（本ガイドラインの対象となる当社普通株式等）
本ガイドラインの対象となる当社普通株式等は以下のとおりとする。
- ①当社および子会社の取締役等が保有している当社普通株式
- ②潜在的に所有する普通株式
