経営方針(中期経営計画)

1.長期的に目指す姿と中期経営計画

新型コロナウイルス感染症により、外部環境は大きく変化しましたが、 当社が解決すべき本質的な経営課題は変わっていません。 このため、コアビジネスの深化、構造改革による生産性向上、経営基盤の強化という3つの基本方針のもと、 各施策を深掘りし、かつ加速させることで足もとの環境変化に対応し、強靭な経営基盤を構築してまいります。
そして、次期中期経営計画における新たな成長ステージへつなげ、 長期的に目指す姿の実現に邁進してまいります。

現状認識 COVID-19 デジタルシフト 環境・社会課題への意識の高まり 経済低成長・低金利の常態化 グローバルでの新たなパワーバランス 少子高齢化 経営課題 1 収益力の改善 2 OHRの抑制 3 業務の生産性向上 4 プロフェッショナル人材の育成 現中期経営計画(2019年度〜2021年度) 位置づけ 新しい金融企業へ転換していく「変革」の3年間 基本方針 1 コアビジネスの深化 2 構造改革による生産性向上 3 経営基盤の強化 環境変化を踏まえた2021年度の取り組み 基本方針にもとづく施策を「加速」・「深掘り」し、レジリエンスが高く、持続的に収益を上げられる経営基盤を構築する 施策 1 コアビジネスの深化 ・ソリューション営業の高度化 2 構造改革による ・生産性向上 ・店舗オペレーション改革 ・店舗チャネル改革 3 経営基盤の強化 ・戦略的投資・出資等 ・人づくりの強化 ・SDGsへの取り組み Concordia Resilience System SDGs/ESG経営 戦略的出資/新事業→サービス拡大・高度化→デジタル→業務量削減→店舗効率化→人員捻出→人づくり→キャリアチェンジ・再配置→ソリューション高度化←サービス拡大・高度化←戦略的出資/新事業→サービス拡大・高度化→デジタル→機能強化→ソリューション高度化 従来の銀行を超える新しい金融企業 先進的かつ期待を超えるサービスの提供 新たなビジネスラインの構築 持続的な成長の実現 項目 目標指標/長期的に目指すレベル 業務粗利益RORA (連結) 2%台半ば OHR(連結) 50%程度 ROE※(連結) 7%程度 普通株式等Tier1比率(連結) 11%台半ば ※株主資本ベース

2.中期経営計画の概要

期間

2019年4月~2022年3月

位置づけ

新しい金融企業へ転換していく「変革」の3年間

目標指標

低金利環境が継続する中でも、ソリューション営業の高度化や適切なリスクテイクにより一定のリスクリターンを維持するとともに、構造改革により効率性を改善し、持続的な企業価値の向上をはかっていく。

目標指標 業務粗利益RORA(連結) 2019年度(実績):2.5% 2020年度(実績):2.3% 2021年度(計画):2.3% 目標指数 2021年度(中計目標):2%台半ば 長期的に目指すレベル:2%台半ば OHR(連結) 2019年度(実績):62.4% 2020年度(実績):67.7% 2021年度(計画):61.5% 目標指数 2021年度(中計目標):60%程度 長期的に目指すレベル:50%程度 ROE※(連結) ※株主資本ペース 2019年度(実績):4.3% 2020年度(実績):2.3% 2021年度(計画):4.2% 目標指数 2021年度(中計目標):5%台半ば 長期的に目指すレベル:7%程度 普通株式等Tierl比率(連結) 2019年度(実績):12.27% 2020年度(実績):12.40% 2021年度(計画):11.63% 目標指数 2021年度(中計目標):12%程度 長期的に目指すレベル:11%台半ば

3つの基本方針と10の重点施策

(左右にスワイプできます)
基本方針 10の重点施策
1.コアビジネスの深化
  • (1)
    ホームマーケットにおける営業戦略
  • (2)
    ソリューション営業の高度化
  • (3)
    海外ビジネスの拡大
  • (4)
    資金運用の多様化
2.構造改革による生産性向上
  • (5)
    デジタル技術を活用したオペレーション改革
  • (6)
    店舗チャネル改革
3.経営基盤の強化
  • (7)
    戦略的投資・出資等を活用した新たな事業領域への挑戦
  • (8)
    持続的な成長を支える強い組織と人づくりの強化
  • (9)
    SDGsへの取り組み
  • (10)
    資本政策
基本方針 1.コアビジネスの深化
「神奈川における圧倒的なお客さま基盤」という「強み」や、「巨大マーケット東京」という「機会」を最大限に活用してコアビジネスを深化させていくため、それぞれの地域性に応じた営業戦略のもと、ソリューション営業の高度化に取り組むとともに、取引先の成長支援や海外アセットの積上げにより海外ビジネスの拡大をはかってまいります。また、預貸ギャップの水準や国内の低金利環境の継続を踏まえ、適正なリスク管理のもと、資金運用の多様化に取り組んでまいります。
基本方針 2.構造改革による生産性向上
当社グループの「強み」の一つである「効率経営のノウハウ」をさらに強化し、既存の銀行業務における生産性を向上させていくため、デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革を中心とした構造改革に取り組んでまいります。
基本方針 3.経営基盤の強化
「従来の銀行を超える新しい金融企業へ」変革していくために、戦略的投資・出資等を活用し、新たな事業領域へ挑戦していくとともに、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、持続的な成長を支える強い組織と人づくりへ積極的に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、バランスのとれた株主還元を継続してまいります。