環境に配慮した取り組み

当社グループはグループ環境方針に基づき、地球環境の保全・保護が重要な責務の1つであると認識し、本業を通じた活動や自らの企業活動を通じて積極的に環境問題に取り組み、地域の環境保全、生態系保全活動を推進しています。これらの取組状況は、社長を委員長 とするグループサステナビリティ委員会で審議し、取締役会が監督しています。

本業の金融サービスを通じた環境配慮

サステナブルファイナンスによる「SDGs経営」の高度化支援

横浜銀行は地域企業の「SDGs経営の高度化」を支援するため、「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」および「SDGsグリーンローン/ソーシャルローン」を取り扱っています。資金を環境・社会問題の解決に結びつけることでSDGsの取り組みを金融面からサポートします。

SDGsサステナビリティ・リンク・ローン

環境問題や社会的課題の解決への貢献につながるサステナビリティ活動の目標値を設定し、目標値の達成度合いに応じてお借り入れ条件が変動する仕組みで、ご利用企業のサステナビリティ活動を後押しします。

SDGsグリーンローン/ソーシャルローン

融資金のお使い道を、再生可能エネルギー関連のプロジェクトやクリーン輸送に関連したプロジェクトなどに特定した融資商品です。ご利用を通じて、環境の改善や社会的課題の解決に貢献することができます。

両商品とも資本市場協会(ICMA)等が公表している各種基準に準拠した融資であることについて、外部機関の評価を取得するため、ご利用企業は本商品による資金調達を通じて気候変動への対応をはじめとするSDGsへの取り組みを投資家に訴求することができます。

このほか、横浜銀行は「SDGsフレンズローン」を取り扱っています。お客さまの事業活動とSDGsを紐づけ、自社のビジネスがSDGs達成に貢献するための行動や社会にもたらすインパクトなどをチェックシートに記載することでSDGs経営の実践に向けた課題や行動を整理するものです。

また、東日本銀行の「寄付型SDGs推進ローン」は東日本銀行が融資実行額の0.1%相当額を地方公共団体などに寄付する商品です。東京都や茨城県の緑化活動、貧困世帯の支援などに寄付金が活用されます。

横浜銀行:SDGsフレンズローン 東日本銀行:寄付型SDGs推進ローン

<はまぎん>脱炭素私募債~森と水源を守る~(横浜銀行)

横浜銀行は、地域企業にSDGs達成や脱炭素社会の実現に向けた取り組みへの賛同を募り、お客さまによる私募債の発行を記念して、横浜銀行が発行金額の0.1%相当額を神奈川県の「水源林整備費指定寄附金」(※1)に寄付する活動をおこなっており、寄付金を通して、地域の水源林整備の取り組みを促進しています。

  • (※1)
    水源かん養機能や土壌の流出防止など、森林の公益的機能を高める水源の森林づくり事業をおこなうための大切な財源となる寄付金です。

寄付機能付き・グリーン外貨定期預金(横浜銀行)

横浜銀行は、お客さまが作成したグリーン外貨定期預金(※2)の新規預入額の0.3%(金利相当額)を当行が神奈川県の「水源林整備費指定寄附金」に寄付する活動(※3)をおこなっています。本取り組みを通じて、グリーン外貨定期預金を原資とした環境分野向けの貸出により、社会課題の解決へ貢献するとともに、寄付金を通して、地域の水源林整備の取り組みを促進しています。

  • (※2)
    お客さまからお預け入れいただいた資金を原資として、横浜銀行が設定した適格クライテリア(グリーン外貨定期預金を充当する融資の基準)を満たす環境分野向けの貸出に充当する外貨定期預金のことです。
  • (※3)
    実施期間中の新規預入額の0.3%(金利相当額)を、水源林整備費指定寄附金に寄付します。
    本取り組みの実施期間は2023年4月~2023年7月です。

Web口座(無通帳口座)への切り替え(横浜銀行)

横浜銀行は、お客さまが通帳からWeb口座(※4)へ切り替えた口座数に応じて、神奈川県が設置する「神奈川県水源環境保全・再生基金」(※5)に寄付する活動を実施しました(実施期間2022年11月~2023年3月)

Web口座に切り替えて、CO2排出量を削減しよう

本取り組みは、お客さまによる通帳からWeb口座(無通帳口座)への切り替え数に応じて、39円(※6)を同基金に寄付することで、資源消費量や通帳製造時のCO₂排出量の削減につなげるとともに、本寄付を通じた環境保全に貢献することを目的としています。取り組みの結果、多くのお客さまにご賛同いただき、約107万円を同基金に寄付しました。
寄付金は同基金を通じて、森林の豊かな恵みを次世代に引き継ぎ、将来にわたり良質な水を安定的に利用できるようにするための取り組みに活用される予定です。
なお、Web口座(無通帳口座)への切り替えにより、削減されたCO₂排出量は、約1.5t相当にあたり、1年間で約110本の杉の木が吸収できるCO₂排出量と同等です。

  • (※4)
    紙の通帳を発行せずに、アプリやインターネットバンキング上で残高・入出金明細を確認できるサービスです。通帳製造時におけるCO₂排出量を削減できる環境にやさしいサービスです。
  • (※5)
    神奈川県が県内の水源環境保全のため、森林整備、生活排水等による水質汚濁などの問題解決に向けた取り組みを進めることを目的とした基金です。
  • (※6)
    お客さまの切り替えに対し感謝の気持ちを込めて、1冊あたり39(サンキュー)円を寄付しました。

企業活動を通じた環境配慮

森林再生パートナーとしての活動(はまぎんの森)

横浜銀行は、神奈川県の森林の豊かな恵みを次世代に引き継ぐ「かながわ森林再生50年構想」に賛同し、森林の再生に取り組む企業・団体である「森林再生パートナー」として活動しています。丹沢湖のほとりにある森林を「はまぎんの森」と名付け、豊かな森林と水源環境の保全に努めています。

はまぎんの森

横浜銀行本店ビルで使用する電力を再生可能エネルギーへ切り替え

横浜銀行は2021年4月より本店ビルで使用する電力を、神奈川県営水力発電所で発電する再生可能エネルギー「アクア deパワーかながわ」に切り替えました。導入効果として、年間約2,451トン※1(杉の木約17万本相当※2)の CO₂排出量を削減することができるほか、電気料金の支払いを通じて神奈川県の環境施策の推進に貢献することができます。

  • ※1
    2019年度の年間使用電力量実績により算出
  • ※2
    年間14kg/本のCO₂を吸収(出典:林野庁)

「かながわプラごみゼロ宣言」への賛同(横浜銀行)

横浜銀行は、SDGs未来都市である神奈川県がプラごみゼロをめざして掲げている「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同し、マイクロプラスチック問題への取り組みを支援しています。地域企業のSDGs経営の取り組みを支援する「SDGsフレンズローン」の利用拡大を記念し、公益財団法人かながわ海岸美化財団へ500万円を寄附しました。寄附金は、マイクロプラスチック問題解決への取り組みである海岸清掃や海岸美化啓発に利用されています。

社員食堂を通じた海洋保全の取り組み

横浜銀行は本店社員食堂において、国内銀行で初めて「サステナブル・シーフード」を使用したメニューを提供しています。持続可能な水産物を社員食堂のメニューに取り入れることで従業員一人ひとりの「食」に関する意識・行動の変化を促します。

  • 「サステナブル・シーフード」は、水産資源や環境に配慮し適切に管理されたMSC認証を取得した漁業で獲られた水産物や、環境と社会への影響を最小限に抑えたASC認証を取得した養殖場で育てられた水産物のことです。
責任ある養殖により生産された水産物 asc認証 ASC-C-02276-214 海のエコラベル 持続可能な漁業で獲られた水産物 MSC認証 www.msc.org/jp

公共政策や規制への対応と支持

当社グループは、気候変動やエネルギー使用量の削減に関わる公共政策を支持し、エネルギー使用量やGHG排出量の削減に取り組んでいます。また、気候変動やエネルギー使用量の削減に関わる法律である「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法)や「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(省エネ法)に基づく対応をおこなっています。
当社グループの横浜銀行は省エネ法における特定事業者であるため、エネルギー消費原単位を年平均1%以上低減する努力義務があります。当社グループは省エネにつながる様々な施策をおこなうことで、エネルギー消費原単位の低減に努めています。

コミュニティアクション

環境保全活動(横浜銀行・東日本銀行)

地域の海岸や河川の清掃活動などに、行員やグループ社員がボランティアとして参加しています。

自治体と連携した植樹活動(横浜銀行)

みなとみらい地区、桜木町駅前広場や「湘南国際村めぐりの森」で開催される植樹祭にて、木や花の植樹活動をおこなっています。