TCFD提言への取り組み

コンコルディア・フィナンシャルグループは、地球温暖化・気候変動への対応を優先的に取り組むべき重要な課題であると考えており、2019年12月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に賛同しています。当社グループは気候変動に関する情報開示の重要性を認識し、TCFD提言の開示フレームワークにもとづき、気候変動に関する情報開示を充実させていきます。

  • TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):2015 年12 月に金融安定理事会(FSB)により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。

TCFD提言への対応状況

1.ガバナンス

  • 当社社長を委員長とするSDGs委員会を通じて、気候変動への取り組み方針を策定し、進捗を一元的に管理するとともに、取締役会において取り組み状況を監督しています。

2.戦略

  • 移行リスク、物理的リスクをそれぞれ特定し、シナリオ分析については物理的リスクを先行して対応しています。
  • 炭素関連資産の貸出金に占める割合は0.6%と限定的です。※1
  • お客さまの気候変動の適応力向上のためのファイナンスや、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューションの提供により、ビジネス機会の創出を強化していきます。

3.リスク管理

  • 気候変動リスクをトップリスクとして認識し、総合的リスク管理体制の構築に取り組んでいます。
  • 気候変動に影響を与えるセクターへの方針を策定し、モニタリングを通じて環境・社会への影響を低減・回避しています。

4.指標と目標

  • 長期KPIとして以下の指標と目標を定めています。
  • 1.

    サステナブルファイナンス(グリーンファイナンス)目標
    2030年度までに
    サステナブルファイナンス  2兆円
    うち、グリーンファイナンス 1兆円※2

  • 2.

    CO2排出量削減・再生可能エネルギー関連目標

    • (1)

      2030年度まで

      • CO2排出量削減目標 50%削減(2013年度比)
      • 再生可能エネルギー電力使用比率  60%
    • (2)

      2050年度まで

      • カーボンニュートラル※3
      • 再生可能エネルギー電力使用比率 100%
  • ※1
    2021年3月末における横浜銀行と東日本銀行の貸出金。今年度より海外貸出資産ならびに契約済み未実現資産を含めています。
  • ※2
    当社グループの環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資、SDGsへの取り組みを支援または促進する投融資(グリーンファイナンスは環境分野を資金使途とする投融資)の、2019年度から2030年度までの実行累計金額。
  • ※3
    CO2排出量から吸収量と除却量を差し引いた合計をゼロ(ニュートラル)にする。

TCFD提言への対応状況の詳細は、以下をご覧ください。