ステークホルダーエンゲージメント

コンコルディア・フィナンシャルグループは、お客さま、株主、地域社会、従業員など全てのステークホルダーと適切なコミュニケーションをおこない、情報開示の充実をはかります。また、いただいたご意見やご要望に誠実に耳を傾け、経営の改善に活かしていきます。
当社グループは、お客さま、株主、地域社会等のステークホルダーの皆さまが、当社グループとのお取引や当社株式への投資を選択するにあたり適切な判断ができるよう、経営内容に関する情報開示の充実に努めています。ステークホルダーの皆さまから信頼される経営をおこなう金融グループとして、経営の透明性をさらに高めていきます。情報開示にあたっては、当社が定めた開示方針に沿った適切な手続きをおこなっています。

お客さま
  • お客さまのご意見・アンケート
地域社会
  • 各種イニシアティブへの賛同
  • 地域活動への参加
従業員
  • 経営層との意見交換
  • 従業員エンゲージメント調査
株主・投資家
  • 株主総会、投資家説明会

お客さまとのコミュニケーション

横浜銀行では、お客さまの声を、本支店の窓口や、コールセンター、ホームページ、お客さまの声カードなどで集約・分析し、業務の改善をはかっています。

お客さまの声から実現しました
  • スマホアプリのサービス充実
  • ATMを使ったキャッシュカードの磁気不良修復サービス
  • ゼロ手数料
お客さま ご意見・ご要望 各営業店 お客さまの声カード ホームページ→商品 サービス 店舗 ATM

地域社会とのコミュニケーション

ボランティアへの協力

当社の従業員は、地域とのつながりを大切にし、地域のボランティア活動などに積極的に参加しています。
また、当社グループでは、従業員の自主的な地域活動を支援するため、ワークライフバランス支援休暇制度を設けています。
横浜銀行は、フードバンクかながわが実施する「フードドライブ」に協力しています。本活動は各家庭から寄贈されたレトルト食品などを、支援が必要な家庭や施設へ届ける取り組みです。店頭でお客さまに活動への協力を呼びかけるだけでなく、有志の従業員による食品の寄贈もしています。なお、2021年7月から2022年3月まで、お客さまの組成金額の0.1%相当額をフードバンクかながわに寄付する「〈はまぎん〉フードバンクかながわ応援私募債」を取り扱い、総額441万円を寄付しました。
東日本銀行は、地域貢献活動として1999年に「ボランティア・キャラバン隊」を結成し、社会福祉施設などで楽器演奏・唄・踊りなどをおこない、長年にわたり地域との交流を深めています。

「こどもの貧困問題」への支援

横浜銀行は、神奈川県内で「こどもの貧困問題」の解決に取り組むNPO法人に活動奨励金を支給する取り組み「〈はまぎん〉ミライを創るアクションプログラム」を実施しています。本プログラムを通じて、ひとり親家庭やヤングケアラーなどを対象とした教育や生活の安定に向けたサポートにより、地域の社会課題解決に貢献していきます。

海のエコラベル 持続可能な漁業で獲られた水産物 MSC認証 責任ある養殖により生産された水産物 ASC認証

従業員とのコミュニケーション

当社は、経営陣と従業員がめざす姿を共有するためのさまざまな取り組みをおこなっています。中期経営計画策定にあたり、横浜銀行および東日本銀行では、全従業員アンケートや幹部・課長クラスによる階層別意見交換会を実施するなど、“従業員参画型” で長期的にめざす姿を議論するとともに、2022年4月には、中期経営計画の浸透を目的に、頭取をはじめとする経営陣が支店等に訪問し従業員と対話を重ねる機会を設けました。
また、2021年度には、横浜銀行および東日本銀行で、若手従業員等を対象に、頭取座談会を開催しました。座談会では、変化や仕事のモチベーションなどをテーマに活発な意見交換がおこなわれました。
さらに、横浜銀行では、業務に役立つ情報の共有や、職場・役職の垣根を越えた行内コミュニケーションの活性化を目的に、2021年10月に社内SNSを導入しました。社内SNSの活用により、業務以外でのコミュニケーションを通して気軽にアイデアを発信する機運を生まれやすくするほか、経営陣を含めた行内のコミュニケーション機会を創出します。

株主・投資家とのコミュニケーション

当社は、株主・投資家の皆さまが当社グループの業務内容や財務状況を理解し、経営の健全性を適切に判断できるようわかりやすい情報開示に努めます。また、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視しており、建設的な対話を促進するための取組方針を定め、積極的なコミュニケーションに努めています。2022年4月に経営企画部にコーポレートコミュニケーション推進室を新設し、非財務情報を含めた情報開示や、株主・投資家の皆さまとの対話を強化しています。
2021年度は、機関投資家の皆さまを対象に、決算発表後(本決算・中間決算)に説明会を実施しました。説明会の動画はウェブサイトでも公開しています。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラインやテレフォンカンファレンスなどを活用しながら、情報提供の一層の充実をはかっていきます。また、こうした対話の中で把握した株主および投資家の皆さまからのご意見は、取締役会および経営陣へ適時報告・共有しています。