サステナビリティ推進体制・マテリアリティ

サステナビリティ推進体制

当社では、社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会において、地球温暖化・気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針やアクションプラン等を審議し、その進捗状況についても報告しています。
グループサステナビリティ委員会の審議内容は、取締役会において、3か月に1回程度、報告・審議され、取締役会が気候変動に係る取り組みについて監督しています。報告・審議結果に基づく気候変動関連のリスクや機会等は事業戦略に反映しています。

取締役会における報告・審議事項(2021年度)

  1. 自社カーボンニュートラル
    達成時期の2050年度から2030年度への前倒し、横浜銀行の自社契約電力(有人店舗)の実質再エネ切り替え

  2. サステナビリティの取組状況
    TCFD開示、炭素関連資産の状況、シナリオ分析の検討

  3. サステナビリティ戦略
    マテリアリティ別の取組方針、組織体制の強化

  4. 気候変動に関するリスク
    「大規模な自然災害の発生」と「脱炭素社会への移行」のトップリスクへの選定

また、2022年4月より企画部門、営業部門を中心に専門部署の設置等をおこない、全社的なサステナビリティへの取り組みを強化しています。

ステークホルダー(お客さま 株主 地域社会 従業員)⇔ コンコルディア・フィナンシャルグループ(取締役会 経営会議 グループサステナビリティ委員会 横浜銀行 東日本銀行)

外部有識者の招聘

2022年度よりサステナビリティ分野の外部有識者をグループサステナビリティ委員会の外部委員として招聘しています。グループサステナビリティ委員会における定期的な意見交換等を通じて、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。

外部有識者 深井 恒太朗氏
  • 野村総合研究所
  • サステナビリティ事業コンサルティング部
  • チーフコンサルタント

マテリアリティ

当社は、ステークホルダーへの影響度、地域金融機関としての社会的存在意義などの観点から当社が取り組むべき課題の優先度合いについて検証・議論し、最終的に取締役会を経て「6つのマテリアリティ」を設定しています。これらのマテリアリティにもとづいて、各事業部門が連携し、事業戦略を進めています。

1.課題の抽出
当社の経営理念およびその実現に向けて解決すべき課題、外部環境変化の分析や当社グループに寄せられる期待などを洗い出しました。
2.課題に対するディスカッション
洗い出しをもとに、当社グループが有する優位性やリソースなどから、どのような課題に向き合い、どのような価値を創造するのかについて、取締役会も含めて議論しました。
3.課題の優先順位付け
さらにさまざまなESG課題、社会やステークホルダーにとって重要な課題を踏まえ、網羅的に社会課題を抽出し、当社グループにとっての優位性・優先度とステークホルダーにとっての重要度の2軸で分析をおこない、課題の優先度を評価しました。
  • (※1)

    当社グループにとっての優位性・優先度について
    (以下の目線で評価をしています)

    • 地域企業の課題解決と地方創生への貢献度
    • 当社グループの強みや外部環境の優位性との関連度
    • 当社グループの企業価値向上への寄与度
  • (※2)

    ステークホルダーにとっての重要度
    (以下の目線で評価をしています)

    • 中長期的なステークホルダーへのインパクト(社会価値・経済価値)
    • ステークホルダーのサステナビリティへの貢献度
4.マテリアリティの特定
優先的に取り組む課題について、当社グループの経営戦略やSDGsのゴールなどの観点から整理・統合し、グループサステナビリティ委員会にて協議をおこない、最終的に取締役会を経て、経営上の重要課題を6つのマテリアリティとして特定しました。
5.PDCAの実践
特定したマテリアリティは、中期経営計画に組み込み、各マテリアリティに対してKPIを設定しています。今後はこれらの進捗状況を管理し、課題把握や対策をおこなうことで、サステナビリティ経営の実現に向けたPDCAを実践していきます。