地域経済の活性化

地域の課題解決に主体的に取り組み、地域経済の活性化・持続的な発展に貢献することで、地域を営業基盤とする当社も成長し続けます。

持続可能な“まち”づくりに向けた取り組み

横浜市の「ソーシャル・インパクト・ボンド」モデル事業への参画

横浜銀行は、2020年8月、横浜市の「ソーシャル・インパクト・ボンド」のモデル事業に参画し、妊娠期や産後の母親の不安を和らげるためのオンライン相談事業をサポートしました。
横浜市による本モデル事業は、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後4ヶ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談ができるサービスを提供し、母親の産後うつのリスク軽減効果を検証しました。横浜銀行はオンラインサービスを提供する事業者に対して必要資金を融資したほか、事業のモニタリングをおこないました。

  • 民間の資金やノウハウを活用して社会課題の解決が必要な事業(サービス)を実施し、行政は成果が達成された場合に事業費や報酬を支払う、官民連携の仕組み。

PFI事業への参画

「藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業」への協力

横浜銀行は、藤沢市のPFI事業「藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業」に参画し、地域金融機関として事業資金を協力することにより、「藤が岡保育園」の建て替えおよび保育園周辺の公共施設等を集約し、複合施設とする事業を支援しました。本事業は、「ふじさわ『まち・ひと・しごと』ビジョン」を踏まえたスマートウェルネスタウンの実現を目指して「子育て支援」「健康維持・介護予防」「多世代交流」の3つのテーマを推進し、クリニック、薬局、居宅介護などの民間施設の運営のほか、地域向けイベントの開催などに取り組んでいます。

  • 民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設の設計・運営・改修・更新や維持管理・運営をおこなう公共事業の手法。

「横浜市上郷・森の家改修運営事業」への協力

横浜銀行は、横浜市の研修・宿泊施設「横浜市 上郷(かみごう)・森の家」の再整備におけるPFI事業に参画しました。本施設の事業は、施設の所有権を横浜市が保持したまま、民間の事業者が資金調達をおこなって施設を改修・補修し、その施設の維持管理・運営をおこなうPFIを採用しており、横浜銀行は施設の改修・整備費用に加え、事業の管理・運営費用についても資金協力しました。

大規模団地の再生支援

横浜銀行は、多世代が安全・安心に暮らせるまちづくりを支援するため、地方自治体と連携して大規模団地の再生支援に取り組んでいます。
横浜市青葉区にある大規模団地「桜台団地」は、老朽化やバリアフリー上の課題、住民の高齢化などを受けて、総戸数820戸の新たな団地に一括建替することを決定し、2020年8月に「桜台団地マンション建替組合」を設立しました。横浜銀行はアレンジャーとしてシンジケート・ローンを組成し、同建替組合に対して建替資金を協力しているほか、再入居を希望する高齢者に対するリバースモーゲージローン等の支援をおこなっています。

地域に根差したキャッシュレス

スマホ決済サービス「はまPay」の提供

横浜銀行は、キャッシュレス決済による流通・商取引の変革、安心して生活できる持続可能なまちづくりに着目し、金融業界でいち早くスマートフォンによる決済サービス「はまPay」の提供を開始しました。地元の自治体・大学・商店街・商業施設などと連携して地域に根ざした安心・安全なキャッシュレス社会の実現を目指しています。

神奈川県の「キャッシュレス・消費喚起事業」への参加

神奈川県の「キャッシュレス・消費喚起事業」では、横浜銀行が共同企業体の代表機関として県より本事業の運営業務を受託しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している県内の事業者を支援するとともに、決済事業者として新しい生活様式に即したキャッシュレス決済を促進しています。

地域に“ひと”の流れをつくる取り組み

小田原の歴史的資源を活用した観光活性化

横浜銀行は、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)と共同出資する観光遺産産業化投資事業有限責任組合(観光遺産産業化ファンド)を通じて報徳仕法株式会社へ出資したほか、同社に対して事業運営に関するアドバイスや不動産改修資金の協力などにより、小田原市の歴史的資源を活用した観光活性化に取り組みました。
同社は本ファンドからの投資などを受けて保有不動産を改修し、観光推進事業と地域コミュニティ事業を展開する「箱根口ガレージ(報徳広場)」を開業しました。箱根口ガレージは小田原城と歴史的建造物が点在する場所に位置し、レストラン、カフェ、およびフラワーショップを運営して地域の観光活性化を促進しています。その収益を原資として、三世代が集う地域コミュニティを運営し、地域食堂を核とするさまざまな生活サービスを地域住民に提供しています。

地元企業の飲食店や宿泊施設などの支援

横浜銀行は、2020年8月から2021年1月まで新型コロナウイルス感染症拡大で事業活動に大きな影響を受けた地元の飲食業や宿泊業を消費の面で支援するため、横浜銀行の従業員による地域通貨の消費促進の取り組みを実施しました。スマートフォンの専用アプリによる地域通貨の実証実験を兼ねた取り組みで、銀行が福利厚生の一環として一定金額を補助することで消費拡大をはかったほか、従業員自らが取引先の支援に参加する機会を確保し、地域経済の回復の貢献に努めました。

三浦半島の面的活性化支援

横浜銀行は、三浦市、株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)、京浜急行電鉄株式会社およびミウラトラスト株式会社と連携協定を締結し、観光コンテンツの活用、情報配信等による周遊の促進など、三浦市が持つ豊かな地域資源を活かしながら地域の面的活性化を進めています。事業者への資金支援をはじめ、ビジネスマッチング、事業承継、キャッシュレス決済などさまざまなソリューションの提供を通じて、観光活性化をサポートしています。
また、京浜急行電鉄株式会社および株式会社NTTドコモと地域経済活性化のための連携協定を締結し、産業振興やマリンレジャーなどの支援にも取り組んでいます。
テレワークやサテライトオフィス勤務、ワーケーションなどの浸透を踏まえ、神奈川県外から県内への移住・定住も後押ししており、業務提携する千葉銀行と開催した、移住・二拠点居住に関するオンラインセミナーでは、「移住」、「二拠点居住」、「ワーケーション」などをテーマに、神奈川県三浦市と千葉県南房総市の移住者を招いてパネルディスカッションをおこない、その魅力を発信しました。

地域に“しごと”をつくる取り組み

産学連携による事業化支援

新技術オンラインマッチング会の開催

横浜銀行は、産学連携の取り組みを通じて研究者と事業者を結び付け、研究開発段階における新技術の事業化を支援しています。
業務提携する千葉銀行とともに開催した「新技術オンラインマッチング会」では、神奈川県と千葉県の大学・高等専門学校全9校の研究者の新技術に関するプレゼンテーション動画配信や各企業との個別相談会をオンラインで実施しました。

産学官金連携コーディネータ委嘱制度

横浜銀行は、包括連携協定を提携する国立大学法人横浜国立大学より、行員が「横浜国立大学産学官金連携コーディネータ」の委嘱を受けています。
本コーディネータは、同大学による学術・技術指導や共同研究等の相談・受け入れのほか、技術シーズとのマッチングの支援、保有する特許の無償開放事業の紹介などについて、横浜銀行のお取引先に提案する橋渡しをおこなっています。

産業育成への支援

助成金事業を通じたベンチャー支援

横浜銀行は、公益財団法人はまぎん産業文化振興財団による研究開発型助成金事業への寄付を通じて、起業を目指す研究者や創業間もないベンチャー企業が持つシーズの事業化を促進しています。2020年度は4社に対して総額1,200万円の助成金を交付しました。
技術シリーズの社会実装化助成金 はまぎん財団 Frontiers

学生の起業を支援

横浜銀行は、業務提携する千葉銀行と共催した学生向けビジネスアイデアコンテストで、将来の地域経済の担い手となる学生のアントレプレナーシップ(起業家精神)の醸成を目的に、両行の営業エリア内に在住または在学する学生から、ビジネスのアイデアやプランを幅広く募集しました。2020年度は選考会を経て選ばれた5グループに対して、総額70万円の副賞を贈呈しました。

女性起業家の育成支援

横浜銀行は、起業を志す女性をおもな対象に「女性起業家育成支援セミナー」をオンライン開催しました。神奈川に縁のある女性起業家が講師となって自身の起業経験にもとづく講演と「SDGsへの取り組み」をテーマとしたパネルディスカッションをおこないました。セミナー参加者には、当行主催のビジネスコンテストや創業者向けセミナーへの参加を促すなど、起業するための活動を継続的にサポートしています。

地元企業の販路拡大支援

横浜銀行は、株式会社テレビ東京コミュニケーションズ(TXCOM)を営業者とする「新商品開発支援事業匿名組合」への出資を通じてお取引先の商品開発・販売支援の取り組みを開始しました。キャラクターやアニメなどの著名IP(知的財産)と、地域企業の良質な商品を掛け合わせることで、IPを活用した商品競争力の強化、企業・商品の認知度拡大に貢献し、地域企業の持続的な成長を支援します。今後、地域商社事業の立ち上げも中長期的に検討していきます。

詳細は、以下をご覧ください。