DX(金融デジタライゼーション)の推進

当社の長期的にめざす姿「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」に向けて、デジタル技術を駆使した金融・非金融サービスを通じて、地域のお客さまに新たな体験・価値を届けるとともに、高度なデジタルソリューションの提供により事業成長を支援することで、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

デジタル戦略

デジタル社会が急速に進むなか、ありとあらゆる情報がデータ化されてつながり、その情報を活用することによりさまざまな利便性を享受して暮らしています。
当社グループはこうした社会を最大限に活用し、お客さまに寄りそった1to1コミュニケーションによる最適な提案をおこなってまいります。また、ソリューションサービスの高度化やキャッシュレス決済の促進によるお客さまの利便性向上、デジタル化の支援、サービス提供をおこなうための人財育成に継続的に取り組んでいくことにより、新しいお客さま体験を創出していきます。

デジタル・トランスフォーメーションの推進状況

当社および横浜銀行は、デジタル・トランスフォーメーションを推進するための準備が整っている事業者として、2022年7月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。
当社は、グループ全体のデジタル戦略を策定するとともに、各種施策を実施していく子会社のモニタリングや統制をはかっています。また、子会社の横浜銀行や東日本銀行では、デジタルを通じた非対面によるお客さまの利便性向上やコミュニケーション強化に取り組んでいます。
これらの取り組みにより、当社グループのDX推進指標は2.3と着実に向上しています。

横浜銀行の取り組み

個人のお客さま
  • スマホアプリの利便性向上
  • 店舗の利便性向上
  • はまぎん365のUI/UX改善
    1to1コミュニケーション
  • 非対面取引の拡充/非対面取引への案内
    セルフ取引の拡充
法人のお客さま
  • デジタルソリューションの提供
  • 高度な非対面バンキング機能の提供
    コミュニケーション機会の拡充
    デジタルアドバイザーによる支援

東日本銀行の取り組み

2022年12月に法人ポータル(ビジネスコネクト)を導入しました。また、RPAを活用した行内の業務効率化推進やお客さまへのIB(インターネットバンキング)の推進をおこなっています。

店頭業務のデジタル・トランスフォーメーション

次世代型店舗への移行

横浜銀行は、「クイックカウンタATM」によりお客さま自身が横浜銀行職員のサポートを受けてキャッシュカードによる入出金などをおこなう「セミセルフ窓口」を、2023年3月末までに57店舗に導入いたしました。今後もさらなる店頭業務の効率化とお客さまの利便性向上に向けて、本窓口の導入を進めるとともに、TV窓口の設置、次世代型営業店タブレット端末「AGENT」の高度化など次世代型店舗への移行を進めていきます。
「AGENT」では、主要取引(口座開設、住所変更、相続受付など)の開発を終え、機能改善や取引量が多いものを中心に内製化開発を進めています。2023年6月には、キャッシュカードの差替発行機能を実装しました。
また、2023年2月より、5店舗にテレビ窓口による相続手続きの事前予約制を開始しました。順次運用拡大をおこない、本部専門部署によるきめ細かいサービスの提供に取り組んでいます。

来店予約サービスの導入

横浜銀行は2023年4月に、「来店予約サービス」を全店に導入しました。本サービスは、普通預金の口座開設やお届け内容・お届け印の変更などのお取引について、スマートフォンやパソコンで横浜銀行のホームページから原則24時間365日、ご来店日時を予約することができるサービスです。予約されたお客さまは来店時に優先してお手続きいただけます。横浜銀行は本サービスの導入を通じて、お客さまの来店時の待ち時間短縮をはかっています。

非対面取引の拡大

横浜銀行は住所変更、税金・各種料金の払込み、お振込み、口座開設を中心に非対面取引の拡大を進めており、2023年3月からカード・通帳の紛失/再発行関連のお手続きのアプリやウェブサイトからの受け付けが可能となりました。また、2022年9月より、「ハマシェルジュオンラインサービス」で、窓口やATMに行かなくても、アプリ、ウェブサイト、および電話でお手続きができるサービスをご案内しており、お客さまの非対面取引をサポートしています。非対面取引の割合は、2023年3月末基準で37%まで増加しています。引き続き非対面取引の拡大を進めて、お客さまの利便性向上に取り組んでいきます。

非対面サービスのデジタル・トランスフォーメーション

スマートフォンアプリ「はまぎん365」の提供

お客さまとの接点が対面から非対面へと変化する中、個人のお客さま向けに提供しているスマートフォンアプリ「はまぎんアプリ」は最重要チャネルに成長しており、2023年3月末時点で、横浜銀行の109万人のお客さまにご利用いただいています。
横浜銀行は、2023年4月に「はまぎんアプリ」をリニューアルし、スマートフォンアプリ「はまぎん365」を提供しました。「はまぎん365」では、すべての機能をワンアプリ化することで非対面取引を拡充するとともに、お客さまへ気づきを提供するなど、お客さまの生活に寄りそう機能の提供を追求していきます。

法人のお客さまへの非対面機能「ビジネスコネクト」の提供

横浜銀行は、2020年1月よりお客さまの利便性向上を目的とした非対面サービスとして、法人向け会員制ポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」を提供しており、2023年3月末時点で3.9万社の法人のお客さまにご利用いただいています。
2022年11月からは、お客さまとのデジタルコミュニケーションの強化を目的に、インターネットバンキングの「〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクト」のログイン画面をビジネスコネクトに統合するとともに、新プランとして「月額無料プラン」をご用意しています。「月額無料プラン」は、即時の振込・振替(1日あたり限度額300万円以下)や税金・各種料金の払い込みが可能な資金移動サービス等を、1ユーザーまでは月額基本手数料を無料でご利用いただけます。
また、2022年12月からお客さまの売上拡大や商品・サービスのPR支援を目的に、ビジネスコネクト内に企業広告を掲載するサービスを開始しました。
なお、東日本銀行においても、2022年12月から、「東日本ビジネスコネクト」の取り扱いを開始しています。

地域社会のキャッシュレスの促進

横浜銀行は、スマホ決済サービス「はまPay」を通じて、2022年10月から多頻度小口決済のための新たな決済インフラ「ことら送金」に参加し、10万円以下の個人あて送金を手数料無料でご利用いただける「ことら送金サービス」の提供を開始しました。
また、「はまPay」では2023年4月から「請求書払い」において、固定資産税・自動車税等の税公金を納付できる「ことら税公金」の取り扱いを開始しています。

お客さま・地域とともに進めるデジタル・トランスフォーメーション

デジタル化支援

横浜銀行は、行内のDXを進めるとともに、お客さまの業務効率化やインボイス制度、 電子帳簿保存法における電子保存義務といった法制度対応等、デジタル化支援の強化 をはかっています。
お客さまのデジタル化への課題を把握し、本部との情報共有やグループ機能連携、 情報処理サービスやクラウド型労務・人事システムなど約50社のデジタル系企業と連携 しながら最適なソリューションの提案・提供をおこなっています。ビジネスマッチングの みならず、DXに関わる複合的な課題にはデジタルコンサルティングを実施し、経営の課 題解決のサポートにも注力しています。

ITインフラの高度化

勘定系システムのモダナイゼーション(オープン化・クラウド化)

横浜銀行および東日本銀行は、現在メインフレームを使い稼働している勘定系システムを、2024年1月にオープン基盤による稼働に切り替えます。本取り組みは共同利用する勘定系システムとしては業界初となります。なお、2行合計で年間6億円のコスト削減を見込むとともに、CO2排出量の削減も実現します。
また、2031年をめどに、勘定系システムのクラウド化を進めます。本取り組みは、2021年11月に発足した「地銀共同センター・MEJARシステム・ワーキンググループ(CMS-WG)」で検討を進めています。

営業融資サポートシステムの導入

横浜銀行および東日本銀行は、渉外業務改革を実現する次世代SFA・CRM/融資審査システムである「営業融資サポートシステム」を2024年1月に導入します。本システムは、MEJAR5行による共同利用を予定しています。
本システムの導入により、多くの業務で効率化が実現できる見込みであり、削減した時間を渉外活動に充てることにより、お客さまとのリレーション強化にさらなる磨きをかけていきます。

システム全体のクラウド化

将来の勘定系システムのクラウド化を見据えて、勘定系より遠いシステムから順次クラウド化を進めています。
2023年3月末で、主要システムのうち28%のクラウド化が完了しています。

デジタル戦略実現のための体制

戦略的な投資コントロール

デジタル戦略の実現、高度化するサイバーセキュリティリスクに対応するために、経営資源を戦略投資(※1)とセキュリティ投資(※2)に重点的に配分していきます。2023年3月末時点で戦略投資は24%、セキュリティ投資は3%の投資配分をおこなっており、引き続き重点的に配分していきます。
一方、既存システムのコストについては、大幅に削減していく必要があり、東日本銀行において「生産性向上委員会」を立ち上げるとともに、当社主催の「システム戦略連絡会」などを活用し、両行の投資をコントロールしていきます。また、アライアンス拡大によるコストシェアも積極的に推進していきます。

  • (※1)
    IT・デジタルに関わる投資を変革・成長・運営の3分野に分類し、変革と成長に分類されるものを定義
  • (※2)
    サイバーセキュリティに関連する施策投資を定義
組織・人財

横浜銀行においては、組織全体のITリテラシー向上、専門人財の強化をはかるために、育成体系ごとに人財像・期待役割を定義し、計画的に採用・育成を進めています。また、育成体系ごとに育成人員数の目標を定めています。2022年10月よりIT・デジタル推進人財の育成を目的に、デジタル人財育成プログラム「DXアカデミー」を開始、2023年3月末時点で24人の合格者を輩出しています。
今後も、横浜銀行および東日本銀行は、IT・デジタル専門人財のさらなる育成に努めていきます。