人権尊重への取り組み
人権方針およびマネジメント体制
人権の尊重は当社グループが果たすべき重要な責務の1つであると認識しており、人権尊重の取り組みを推進しています。「グループ人権方針」では、差別やハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しないこと等を定めており、役職員に限らず、あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、人権デュー・ディリジェンスを通じて人権への負の影響を防止または軽減することに努めています。また、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会において、人権に関する取組方針の策定や進捗状況の確認をおこない、経営層のトップコミットメントのもと人権尊重に取り組んでいます。グループサステナビリティ委員会における審議内容は取締役会に報告され、その監督を受けています。

人権尊重に向けたおもな取り組み
当社グループは、従業員やお客さま、投融資先、サプライヤーなど、広範なステークホルダーに対する人権への負の影響を防止・軽減するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みに基づき、人権方針の制定、人権デュー・ディリジェンスの実施、是正・苦情処理メカニズムの構築に取り組んでいます。従業員への取り組みとして、従業員が心身ともに健康かつ安心して働ける職場環境の整備を進めており、勤務間インターバル制度の導入や業務の見直し・デジタル化のほか、早帰りや休暇取得の推奨等による行動・カルチャー改革などにより、従業員の過重労働の抑制や時間外労働の低減に努めています。また、ハラスメント防止やLGBTQ+への理解促進などを含む人権尊重に関する研修や勉強会等を定期的に実施し、従業員の人権尊重に対する意識向上に取り組んでいます。
また、投融資先に対する取り組みとして、環境・社会への負の影響を考慮した投融資方針(セクターポリシー)を定めています。同ポリシーでは、人権尊重の観点から「児童労働、強制労働をおこなっている事業」への投融資を禁止し、「先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業」や「非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業」への投融資は、リスク低減・回避に向けて慎重に取引判断をおこなうこととしています。新規与信時に同ポリシーの遵守状況を確認するほか、定期的なモニタリングを実施する体制を構築するとともに、従業員の理解促進のため、動画コンテンツを配信するなど、社内浸透にも取り組んでいます。
さらに人権デュー・ディリジェンスの取り組みを社内プロセスに定着させるため、関連諸規程の制改定をおこなっています。今後も、事業活動による人権への負の影響の特定・評価や負の影響の防止・軽減を全社的に実施するために、人権尊重の高度化をはかっていきます。
是正・苦情処理メカニズムについて
当社グループでは、ハラスメント相談窓口や内部通報受付窓口を設置し、人権に関する各種相談等に対応しています。相談等の内容については守秘義務による情報管理を徹底し、相談者および関係者等のプライバシーが保護される体制を整えています。
また、お客さまからの相談・苦情などを受け付ける窓口(お客さま相談室)において、お客さまからの人権に関する苦情等にも対応しています。