人生100年時代の暮らしをサポート
一生涯のパートナーとして、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを提供することで、人生100年時代におけるお客さまの豊かな暮らしをサポートします。
ライフステージに応じたソリューション提供
銀行・証券・保険・信託といった幅広い金融商品メニューを揃え、お客さまのライフステージに応じて最適なソリューションを提供しています。また、保険パーラー拡大やスマートフォンアプリ開発などの対面・非対面チャネル拡充に取り組んでいます。

オーダーメイド・ワンストップでのソリューション提供
融資取引を通じて拡大した富裕層のお客さまには、本部直接営業やグループ機能、外部専門家等の活用により、オーダーメイド・ワンストップでソリューションを提供しています。また、ウェルスマネジメントサービスの強化を通じて、金融資産をお持ちのお客さまへの総合的なソリューション提供にも取り組んでいます。

富裕層のお客さまへのソリューション提供
前中期経営計画では、「不動産活用」「金融資産運用」「資産承継」といったニーズに応えるソリューション提供力強化に取り組み、富裕層のお客さま基盤を拡大してきました。
現中期経営計画では、こうしたお客さま基盤に対するオーダーメイド・ワンストップでのソリューション提供を強化することで、収益力の向上をはかっていきます。
現中期経営計画での取り組み
現中期経営計画では、資産家向け融資、金融商品、コンサルティングといった複数のソリューションを選んでいただいたお客さまを、新たに「パートナー先」と定義しました。
パートナー先の収益性は高く、お客さまへ選んでいただける取り組みを通じて、当社収益力の向上をはかっていきます。

資産家向け融資(不動産活用)
マーケット特性を捉えたリソース配置と人財育成を通じた担い手の拡大により、不動産をお持ちのお客さまを中心とした資産家向け融資を強化してきており、個人部門貸出金残高は着実に増加しています。

金融商品(金融資産運用)
商品拡充と、ゴールベースアプローチに基づくポートフォリオ提案を進めたことにより、ストックビジネスへの転換が着実に進行し、ファンドラップ投資顧問報酬を含む信託報酬額は2023年度に30.4億円となりました。
コンサルティング(資産承継)
本部直接営業やグループ機能、外部専門家活用等による、オーダーメイド・ワンストップでのソリューションの提供を進めたことにより、コンサルティング件数は2023年度に7,807件となりました。

資産形成層のお客さまへのソリューション提供
ライフプランに応じた資産形成の支援や、老後の金融資産管理の支援など、人生100年時代の暮らしのサポートの充実に取り組んでいます。一生涯のパートナーとして、お客さまに寄りそい、ライフステージに応じた最適な金融商品やサービスの提供を通じて、お客さまの豊かな人生の実現に貢献していきます。
横浜銀行ファンドラップの提供
横浜銀行は、人生100年時代における「経済成長に伴う緩やかな資産の成長」「将来的なライフイベントへの備え」などを提供できる商品として、2021年4月より「横浜銀行ファンドラップ」の取り扱いを開始しました。お客さまのご意向を定期的に確認して運用提案に反映させることで、ファンドラップを通じてお客さまごとのニーズに沿った資産運用を実現しています。
金銭信託の提供
横浜銀行は、お客さまの金融資産の管理や承継のニーズにお応えするため、遺言代用機能を基本とした金銭信託「はまぎん・おかねの信託」を2019年10月より取扱開始し、累計成約件数は6,000件を超えました。
はまぎん保険パーラーの拡大
横浜銀行は、ライフステージに応じた保障ニーズにお応えするため、保険相談専用窓口「はまぎん保険パーラー」を設置しています。保険商品の特性を熟知した「保険のプロ」である専門スタッフが、お客さまのライフプランやニーズ、加入中の保険内容、見直しの要否などを丁寧に確認しながら、最適な保険プランを提案します。高まる保険ニーズにお応えするため、店舗数を拡大してきており、計5か店を神奈川県内で展開しています。
TOPIC 記事ポータルサイト「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」の開設

横浜銀行は、2022年9月よりお金と暮らしのお悩み解決に役立つ記事ポータルサイト「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」を横浜銀行ウェブサイト内に開設し、コンテンツマーケティング(*)の強化に取り組んでいます。本サイトは、ファイナンシャル・プランナーをはじめとする専門家が、結婚・子育て・介護・老後などのライフイベントごとに執筆したオリジナル記事を掲載しています。また、横浜銀行は蓄積されたお客さまの年代・資産・取引内容などのデータを属性ごとに分類し、マーケティングにおけるシナリオを作成しています。横浜銀行ホームページやアプリを利用しているお客さまの行動データを当該シナリオに照らし合わせて、最適な記事をメールなどで配信しています。
- (*)お客さまが興味や関心を持つコンテンツを作成し、その情報を通じて関係を構築しながら自社商品やサービスに目を向けてもらうためのマーケティング戦略
金融教育への取り組み
当社グループは、地域の持続的な成長とさらなる発展への貢献と次世代を担う青少年の健全な育成の観点から、金融教育を重要な責務と捉え、こどもから大人まで地域のすべての方を対象に、独自の金融教育プログラム「はまぎん おかねの教室」「東日本銀行 おかねの教室」や「かなぎん金融教室」を中心とした金融教育に取り組んでいます。
デジタル化に対応したウェブサイト
デジタル化が進む学校教育をはじめ、ご家庭など多くの方々にご活用いただくため、ウェブサイトによる教育機会や動画・教材の提供にも力を入れています。横浜銀行では、公益財団法人消費者教育支援センター主催「消費者教育教材資料表彰2023」において、最も優れた教材として「内閣府特命担当大臣賞」を受賞した「はまぎん おかねの教室ウェブサイト」をはじめ、東京書籍株式会社と協働開発したオンライン職場体験を提供しているほか、東日本銀行では、「東日本銀行 おかねの教室ウェブサイト」を配信しています。


TOPIC ウェブサイトに対する外部評価

「はまぎん おかねの教室ウェブサイト」のコンテンツ拡充に取り組み、公益財団法人消費者教育支援センター(*)主催「消費者教育教材資料表彰 2023」で、最も優れた教材として「内閣府特命担当大臣賞」を受賞しました。本表彰は、全国の行政、企業・業界団体、消費者団体・NPOなどが2022年3月までに作成した教材資料のうち、学校で効果的に活用できるものを表彰する制度です。他にも、内閣府・内閣官房の「令和4年度 地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」として、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されました。
- (*)学校における消費者教育の充実・発展に寄与することを目的に設立され、青少年等を対象とした、消費者教育に関する調査研究や教材作成等をおこなう専門機関です。
金融教育の考え方
金融教育は、おかねに関する知識の勉強だけではなく、おかねという切り口を通じて、より豊かな生活や社会に貢献する力を育む教育です。当社グループでは、「おかねの価値観」・「おかねの使い方」・「おかねを稼ぐ」・「金銭管理」を「おかねの基礎教育」と位置付け、これらを学んだうえで、資産形成や金融トラブルなどの金融リテラシーを学ぶプログラムを構築しています。

金融教育の担い手育成
横浜銀行では、教員や教育学部の大学生に対して、「金融教育の概要や必要性」と横浜銀行独自のメソッド「おかねの基礎教育」の授業実践をおこない、金融教育の担い手の育成に力を入れています。神奈川県教育委員会主催の教員セミナーでは、県立146校の家庭科教員が受講したほか、横浜市中区・西区の公立小学校の教員セミナー、横浜国立大学の教職大学院や教育学部等でも講義をおこないました。講義後、受講者である教員が、所属学校で金融教育を実践するなど、金融教育への取り組みが地域に広がっています。

東京証券取引所や自治体との連携
横浜銀行では、資産形成・資産運用のリテラシー向上を中立的立場から担う株式会社東京証券取引所とのコラボレーションを開始しました。2023年度は、東京証券取引所の社会人向け動画セミナー「セミナーマネ部!」、資産形成の解説ウェブメディア「東証マネ部!」等において、資産形成を学ぶ前に学んでほしい教育として、横浜銀行の「おかねの基礎教育」を計5回講演しました。2024年度には、両社のプログラムをセットにした講座を横浜国立大学などで展開していく予定です。また、社会人向けに新NISA制度やiDeCoの啓発活動などに取り組み、地域における金融リテラシー向上に努めています。
東日本銀行では、東京都の「小中学校向け起業家教育推進事業」に参画し、企業を身近に感じ、将来の職業の選択肢とする環境づくりに協力しています。神奈川銀行では、横浜市教育委員会主催の「子どもアドベンチャーカレッジ」に参画し、横浜市内の小学生を対象に、銀行の役割・お金の流れや大切さについて伝えています。
TOPIC 横浜国立大学と金融教育に関する連携協定締結
2024年3月、横浜銀行と国立大学法人横浜国立大学は金融教育に関する連携協定を締結しました。政府の「資産所得倍増プラン」を受け、2024年度より「金融経済教育推進機構」が設置されるなど官民一体となった金融経済教育が戦略的に実施されるなか、学校における金融教育の必要性が高まっています。同大学は、神奈川県内で教育学部や附属小・中・特別支援学校、教職大学院などを幅広く有する教育の研究機関・教員の養成機関です。2023年度より、同大学および各附属学校で金融教育の授業実践を幅広くおこなってきましたが、今後、横浜銀行と同大学は、本協定を通じて、「金融教育の附属学校等への授業実践の習慣化」「教育学部・教職大学院での金融教育の担い手の育成」「金融教育プログラムの普及促進や開発・改良」などに取り組んでいきます。