地域企業の持続的成長をサポート

お客さまの抱える課題に真摯に向き合い、経営戦略に深く関与する付加価値の高いソリューションをグループ一体となって提供することで、地域企業の持続的な成長に貢献していきます。

中期経営計画戦略

グループ機能・提携機能等を活用したソリューション提供

グループ機能の活用や外部事業者等との連携を深め、事業、財務、資本戦略といった経営戦略に深く関与する戦略ソリューションの提供を強化し、多様化・高度化するニーズへ応えることでお客さまにとっての第一のパートナーとして選ばれる存在をめざします。

従来型ファイナンス領域からの深化・拡大

M&Aファイナンスなど、従来の枠を超えたファイナンス領域でのアセットアロケーションを強化し、付加価値の高いファイナンス提供に取り組むことで収益力の向上をはかります。

戦略ソリューションの提供強化

中期経営計画では、経営戦略に深く関与するソリューションを「戦略ソリューション」と位置付け、戦略ソリューションを選んでいただいたお客さまを「パートナー先」と新たに定義しました。
融資取引先だけでなく、預金取引先や未取引法人も含めた地域企業へとソリューション提供先を広げ、ホームマーケットにおけるお客さま基盤を拡充・強化していきます。
また、シニアローンだけでなく、付加価値の高いファイナンス支援によるソリューション提供により、貸出アセットの積み上げをはかります。
パートナー先の1社あたり収益性は高く、お客さまに選んでいただける取り組みを通じて、当社収益力の向上をはかっていきます。

従来の枠を超えたファイナンス領域への取組強化

前中期経営計画では、従来型のシニアローンを中心とした貸出から、M&Aファイナンス等の新たなファイナンス領域へと取り組みを拡大しました。
現中期経営計画ではファイナンス領域をさらに拡大するとともに、本部に蓄積されたM&Aファイナンスやプロジェクトファイナンス等のノウハウを営業店へ還元・共有することでソーシング力を強化し、ストラクチャードファイナンス残高の増強をはかります。
高採算アセットへのアロケーションを強化していくことで、当社収益力の向上をはかっていきます。

ストラクチャードファイナンスの代表的なアセットの残高

海外拠点活用によるソリューションビジネス強化

成長地域であるアジアを中心に、国内営業店と海外拠点が一体となって、お客さまへのソリューション提供を強化していきます。
具体的には、お客さまの現地法人向け貸出などのファイナンス支援を強化するほか、海外進出支援やM&A等のソリューションを外部専門家や他地銀と連携して提供していきます。さらに、非日系企業向け貸出などの海外運用案件への取り組みも強化していくことにより、収益力の向上をはかります。

取組施策

① お客さま現地法人向け貸出の増強

  • 海外支店ローン
  • クロスボーダーローン
  • スタンドバイクレジット

② ソリューションビジネスのボーダーレス展開

  • 進出支援
  • M&A
  • 販路拡大 等

③ 海外運用案件への取組強化

  • ポートフォリオの分散(国・業種)
  • ソーシング力強化(海外拠点活用)
  • 取組対象領域拡大(非日系 高クレジット領域)

東日本銀行の取り組み(中小企業のトータルパートナーに向けた戦略)

「中小企業のトータルパートナー」をめざし、心のかよった「フェイス・トゥ・フェイス」の対応によって、お客さまのライフサイクルに応じた最適なソリューションを提供していきます。
また、店舗効率化や本部への業務集約を進め、経営資源を都区部に集約することによって、都区部の地方銀行として圧倒的な効率性を実現する営業体制を実現していきます。

企業のライフステージごとの支援強化

事業性評価を通じてお客さまのニーズや課題をよく理解するとともに、すべてのライフステージに応じた課題に対するソリューションメニューを充実させ、お客さまの持続的な企業価値向上に貢献していきます。

効率的な営業体制の構築

都区部の営業人員を増員するとともに、営業店の事務を本部に集中することによって、都区部における効率的な営業体制を構築していきます。

店舗効率化や本部への業務集中を進め、都区部に経営資源を集約

横浜銀行における戦略ソリューション提供の具体的事例

上場企業への資本戦略ソリューション

前中期経営計画からソリューションビジネスの高度化を進め、本部直接営業所属のプロ人財を中心に、お客さまの資本戦略に対するソリューション提供を強化しています。現中期経営計画では、本部に蓄積されたノウハウを営業店へ還元することでソーシング力を強化し、資本戦略ソリューションの提供をより一層推し進めています。
ソリューション提案をおこなった上場企業取引先は、2022年度までに約500社にのぼり、ノウハウの広がりとともに、営業店による情報提供をきっかけとしてニーズが顕在化する事例が増えています。
例えば、成長戦略の実行等に向けた資金調達と、資本増強による財務健全性向上という二面の課題を抱える上場企業へは、ハイブリッドローン(*1)による財務・資本戦略ソリューションを提供しています。
2022年度には、劣後社債を発行するお客さまに対して、営業店がリファイナンスニーズをいち早く把握し、情報提供をおこなった結果、横浜銀行がアレンジするハイブリッドローンによってリファイナンスが実現しました。営業店のソーシング力の向上を受け、ハイブリッドローン残高は前年度から400億円増加し、1,500億円を超えました。

中小企業への再生・承継戦略ソリューション

経営者の高齢化や、6割を超える後継者不在率といった背景を踏まえ(*2)、地域企業の持続的成長をサポートするために事業承継支援へ積極的に取り組んでいます。融資取引先だけでなく、無借金企業等の預金のみの取引先も含め、幅広く展開しています。
例えば、2022年度には、自社の株価の評価上昇を懸念していた法人のお客さまに対して、後継者であるご息女を株主とする持株会社設立による株式承継スキームの構築と、オーナーの財産承継サポートをおこないました。提携税理士法人と連携して承継スキームを提案することで、事業承継コンサルティング契約、株式買取のための資金協力、オーナー個人の資産運用相談や相続相談等のソリューション提案へとつながっています。

  • (*1)
    通常のシニアローンよりも株式に近く、資本性が強い借入金。格付会社の評価によって、一定割合が資本と認められる。
  • (*2)
    中小企業庁 事業承継ガイドライン(令和4年3月)より

横浜銀行における海外ソリューションビジネス強化の具体的事例

アジアにおける支援体制の拡充

横浜銀行の海外拠点に加え、他の団体や金融機関との連携を通じて、お客さまの海外ビジネスを支援する体制を拡充しています。
2021年11月には、京都銀行と国際業務に関する業務提携契約を締結しました。2015年より横浜銀行上海支店において連携してきましたが、本業務提携契約により、連携範囲を中国からASEANに拡大しました。両行のネットワークやノウハウを共有・活用し、より質の高いコンサルティングを提供することで、お客さまの海外事業の支援を強化しています。
2022年10月には京都銀行と連携した「ベトナムにおけるM&Aの活用について」をテーマとしたセミナーを開催したほか、2023年3月には広島銀行・京都銀行と連携し、「脱炭素・EVセミナー」をバンコクおよびベトナムで開催しました。

お客さまの現地法人向け貸出の増強

海外支店ローンやクロスボーダーローン、スタンドバイクレジットによりお客さまの現地法人向け貸出の増強を進めています。本部・国内営業店・海外拠点の連携強化や、海外ネットワークの拡大等の取り組みを通じて、外貨貸出残高は前年度比1,000億円以上増加し、5,700億円を超えました。さらに、シンガポール支店では、海運事業者が集積し資金需要が旺盛であるというマーケット特性を捉え、日系現地法人向けシップファイナンスへの取り組みを進めるなど、ベトナムおよびタイを中心とした周辺国向けのローンを展開しています。

ソリューションビジネスのボーダーレス展開

成長地域であるアジアへ進出する取引先が3,000社を超え、M&A・新規進出・現地ビジネス拡大といった、海外ビジネスにおけるソリューションニーズが増加しています。横浜銀行では国内営業 店・海 外 拠 点 が 一 体となったソリューションビジネスのボーダーレス展開を強化しています。
例えば、2022年度には、海外ビジネス拡大ニーズを有する取引先が事業再構築補助金を申請するにあたり、横浜銀行が支援機関としてサポートをおこない、採択に至りました。また、ベトナムへの進出にあたっては提携銀行(BIDV*)との連携も予定しています。

  • (*)
    Joint Stock Commercial Bank for Investment and Development of Vietnamの略称

東日本銀行におけるソリューション提供の具体的事例

創業期・成長期の企業への支援

創業や成長ステージなど比較的設立間もない企業に対して、事業の継続的な成長を支援するため、専門家や外部事業者とのビジネスマッチング支援に取り組んでいます。
例えば、2022年度には、お客さまにさまざまなソリューション提案をおこなう中で、収益物件の建築ニーズを捉えて建築会社を紹介するだけでなく、ご親族の病院開業ニーズを捉えることができ、テナントビルの建築提案に至りました。幅広い観点からヒアリングを進めたことで、さらに一歩踏み込んだソリューション提供による支援をおこないました。
お客さまのニーズに合わせた幅広い紹介により、2022年度のビジネスマッチング成約件数は1,593件となりました。

成熟期の企業への支援

成熟期の企業に対する事業承継支援の取り組みを進めています。例えば、2022年度には、複数の大手メーカー内で社員食堂を運営するお客さまに対し各種ソリューションを提供しました。経営陣の高齢化・株主分散・後継者不在といった多岐にわたる課題を抱えておりましたが、横浜銀行および税理士法人と連携し、3年間にわたって1つずつ課題を解決しました。「工場で働く人に温かくおいしい食事を届けたい」という売り手経営陣の思いを受け継ぐ同業他社への株式譲渡の実現に至りました。
このような取り組みにより、2022年度は事業承継ニーズを契機としたM&Aを10件成約しました。