地域企業の持続的成長をサポート

お客さまの抱える課題に真摯に向き合い、経営戦略に深く関与する付加価値の高いソリューションをグループ一体となって提供することで、地域企業の持続的な成長に貢献していきます。

グループ機能・提携機能等を活用したソリューション提供

グループ機能の活用や外部事業者等との連携を深め、事業、財務、資本戦略といった経営戦略に深く関与する戦略ソリューションの提供を強化し、多様化・高度化するニーズへ応えることでお客さまにとっての第一のパートナーとして選ばれる存在をめざします。

従来型ファイナンス領域からの深化・拡大

M&Aファイナンスなど、従来の枠を超えたファイナンス領域でのアセットアロケーションを強化し、付加価値の高いファイナンス提供に取り組むことで収益力の向上をはかります。

戦略ソリューションの提供強化

新中期経営計画では、経営戦略に深く関与するソリューションを「戦略ソリューション」と位置付け、戦略ソリューションを選んでいただいたお客さまを「パートナー先」と新たに定義しました。
融資取引先だけでなく、預金取引先や未取引法人も含めた地域企業へとソリューション提供先を広げ、ホームマーケットにおけるお客さま基盤を拡充・強化していきます。
また、シニアローンだけでなく、付加価値の高いファイナンス支援によるソリューション提供により、貸出アセットの積み上げをはかります。
パートナー先の1社あたり収益性は高く、お客さまに選んでいただける取り組みを通じて、当社収益力の向上をはかっていきます。

従来の枠を超えたファイナンス領域への取り組み強化

前中期経営計画では、従来型のシニアローンを中心とした貸出から、M&Aファイナンス等の新たなファイナンス領域へと取り組みを拡大しました。
新中期経営計画ではファイナンス領域をさらに拡大するとともに、本部に蓄積されたM&Aファイナンスやプロジェクトファイナンス等のノウハウを営業店へ還元・共有することでソーシング力を強化し、ストラクチャードファイナンス残高の増強をはかります。
高採算アセットへのアロケーションを強化していくことで、当社収益力の向上をはかっていきます。

ストラクチャードファイナンスの代表的なアセットの残高

海外拠点活用によるソリューションビジネス強化

成長地域であるアジアを中心に、国内営業店と海外拠点が一体となって、お客さまへのソリューション提供を強化していきます。
具体的には、お客さまの現地法人向け貸出などのファイナンス支援を強化するほか、海外進出支援やM&A等のソリューションを外部専門家や他地銀と連携して提供していきます。さらに、非日系企業向け貸出などの海外運用案件への取り組みも強化していくことにより、収益力の向上をはかります。

戦略ソリューションの提供強化

取り組み施策

1 お客さま現地法人向け貸出の増強

  • 海外支店ローン
  • クロスボーダーローン
  • スタンドバイクレジット

2 ソリューションビジネスのボーダーレス展開

  • 進出支援
  • M&A
  • 販路拡大等

3 海外運用案件への取り組み強化

  • ポートフォリオの分散(国・業種)
  • ソーシング力強化(海外拠点活用)
  • 取り組み対象領域拡大(非日系高クレジット領域)

東日本銀行の取り組み(中小企業のトータルパートナーに向けた戦略)

「中小企業のトータルパートナー」をめざし、心のかよった「フェイス・トゥ・フェイス」の対応によって、お客さまのライフサイクルに応じた最適なソリューションを提供していきます。
また、店舗効率化や本部への業務集約を進め、経営資源を都区部に集約することによって、都区部の地方銀行として圧倒的な効率性を実現する営業体制を実現していきます。

企業のライフサイクルごとの支援強化

事業性評価を通じてお客さまのニーズや課題をよく理解するとともに、すべてのライフサイクルに応じた課題に対するソリューションメニューを充実させ、お客さまの持続的な企業価値向上に貢献していきます。

効率的な営業体制の構築

都区部の営業人員を増員するとともに、営業店の事務を本部に集中することによって、都区部における効率的な営業体制を構築していきます。

横浜銀行における戦略ソリューション提供の具体的事例

上場企業への資本戦略ソリューション

ソリューションビジネスの高度化を進め、本部直接営業所属のプロ人財を中心に、お客さまの資本戦略に対するソリューション提供を強化しています。東証再編を背景に、約1,000社に上る上場企業取引先の資本戦略アドバイザリーを担う機会が増加しています。
例えば、2021年度には、ビジネスモデル改革や創業家の保有する株式の相続対策等の経営課題を抱える上場企業へ、資本戦略コンサルティングを提供した結果、MBO(*1)による非上場化を選択され、横浜銀行単独によるMBOローン実行へつながりました。このような取り組みにより、M&Aファイナンス残高(*2)は前中期経営計画期間に約1,000億円増加し、残高は約1,100億円となりました。
また、成長戦略の実行等に向けた資金調達と、資本増強による財務健全性向上という二面の課題を抱える上場企業へは、ハイブリッドローン(*3)による財務・資本戦略ソリューションを提供しています。フレキシブルな対応が評価され、横浜銀行単独引受案件の取り組みが進み、ハイブリッドローン残高は前中期経営計画期間に800億円以上増加し、残高は1,000億円を超えました。

中小企業への再生・承継戦略ソリューション

経営者の高齢化や、6割を超える後継者不在率といった背景を踏まえ(*4)、地域企業の持続的成長をサポートするために事業承継支援へ積極的に取り組んでいます。融資取引先だけでなく、無借金企業等の預金のみの取引先も含め、幅広く展開しています。
例えば、2021年度には、自社の株価上昇による創業者保有株式の承継不安、事業後継者不在、ご息女への資産承継といった課題を抱える預金取引のみのお客さまに対して、HDカンパニー設立による株式承継スキーム構築と、親族への資産承継支援を実施しました。提携税理士法人との連携により承継スキームを提案し、事業承継コンサルティング契約、シニアローンやビジネスマッチング等のソリューション提供へとつながっています。

  • (*1)
    MBO:経営陣が自ら会社の株式等を買収すること
  • (*2)
    MBOローン、LBOローン残高の合計
  • (*3)
    通常のシニアローンよりも株式に近く、資本性が強い借入金。格付会社の評価によって、一定割合が資本と認められる。
  • (*4)
    中小企業庁事業承継ガイドライン(令和4年3月)より

横浜銀行における海外ソリューションビジネス強化の具体的事例

アジアにおける支援体制の拡充

横浜銀行の海外拠点に加え、他の団体や金融機関との連携を通じて、お客さまの海外ビジネスを支援する体制を拡充しています。
2021年11月には、京都銀行と国際業務に関する業務提携契約を締結しました。2015年より横浜銀行上海支店において連携してきましたが、本業務提携契約により、連携範囲を中国からASEANに拡大しました。両行のネットワークやノウハウを共有・活用し、より質の高いコンサルティングを提供することで、お客さまの海外事業の支援を強化していきます。また、2021年12月にはJICA横浜との「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。

お客さまの現地法人向け貸出の増強

海外支店ローンやクロスボーダーローン、スタンドバイクレジットによりお客さまの現地法人向け貸出の増強を進めています。本部・国内営業店・海外拠点の連携強化や、海外ネットワークの拡大等の取り組みを通じて、外貨貸出残高は前中期経営計画期間に2,000億円以上増加し、4,500億円を超えました。
さらに、シンガポール支店では、海運事業者が集積し資金需要が旺盛なマーケット特性を捉え、日系現地法人向けシップファイナンスへの取り組みを進めています。

ソリューションビジネスのボーダーレス展開

成長地域であるアジアへ進出する取引先が3,000社を超え、M&A・新規進出・現地ビジネス拡大といった、海外ビジネスにおけるソリューションニーズが増加しています。横浜銀行では国内営業店・海外拠点が一体となったソリューションビジネスのボーダーレス展開を強化しています。
例えば、2021年度には、海外ビジネス拡大ニーズを有する食品メーカーA社に対して、提携銀行であるベトナム投資開発銀行への派遣行員と本部が一体となって現地卸売大手企業とのビジネスマッチングをおこない、ベトナム全土へのお客さまの商材のサンプル輸出が決定しました。

東日本銀行におけるソリューション提供の具体的事例

創業期・成長期の企業への支援

創業や成長ステージなど比較的設立間もない企業に対して、事業の継続的な成長を支援するため、専門家や外部事業者とのビジネスマッチング支援に取り組んでいます。
例えば、2021年度には、社屋購入を希望していたお客さまに不動産仲介会社だけでなく、リフォーム業者もご紹介することで、福利厚生を充実させることを目的としたカフェ併設オフィスの施工へつなげ、物件購入だけにとどまらない支援をおこなっています。お客さまのニーズに合わせた幅広い紹介により、2021年度のビジネスマッチング成約件数は1,620件となりました。

成熟期の企業への支援

成熟期にある企業に対する事業承継支援の取り組みを進めています。
例えば、2021年度には、代表者の急な体調不良で経営の継続が困難になった特注家具製造業のお客さまへ、事業領域拡大を検討していた注文住宅専門の設計会社を速やかに紹介したことでM&A成約となり、地域企業のスムーズな事業承継に貢献しました。
このような取り組みにより、2021年度は事業承継ニーズを契機としたM&Aを9件成約しました。