コンコルディア・フィナンシャルグループって、どんな会社?

概要

コンコルディア・フィナンシャルグループは、横浜銀行・東日本銀行の持株会社です。
Concordia(コンコルディア)は、ラテン語で、Con(一緒に、共に)とCordia(こころ)を語源とし、調和、協調を意味しております。

子会社である横浜銀行は、地方銀行の中で、預金残高、貸出残高ともに、トップクラスの地位を確保しています。

  • 預金残高の地銀比較 横浜銀行 16.2兆円 千葉銀行 14.1兆円 福岡銀行 12.4兆円 静岡銀行 11.1兆円 出所:各社公表資料(2021年3月末時点)
  • 貸出金残高の地銀比較 横浜銀行 12.1兆円 千葉銀行 11.2兆円 福岡銀行 11.2兆円 静岡銀行 9.3兆円 出所:各社公表資料(2021年3月末時点)

コンコルディア・フィナンシャルグループの歴史

コンコルディア・フィナンシャルグループの歴史図

私たちの強み

強み1 グループ総合力

当社グループは、銀行業務を中心に証券、リース、情報サービス・調査、ベンチャーキャピタルをはじめ、さまざまな分野・ビジネスでお客さまのお役に立つ、24社のグループ会社を擁しています。

お客さまのお役に立つ便利な銀行グループ 銀行 投資銀行 証券 シンクタンク 保証 証券投資信託 信託 リース VC

強み2 高度なソリューション力

都市型の地方銀行である私たちは、東京・神奈川にある多くの上場企業・中堅中小企業とお取引があり、上場企業のお取引先は約800社にのぼります。横浜銀行はそのうち約200社のコアバンクとして、資本政策や事業承継、上場への対応など専門性の高いソリューションを提供しています。こうした環境下で培われた高度なソリューション力は中小企業への課題解決にも有効であり、グループ全体でノウハウを共有することで強固な企業支援体制を構築しています。

強み3 強固な営業基盤(資金量)

資金量は地銀トップクラスを誇り、横浜銀行の神奈川県内における貸出金シェアは35%を超えるなど強固な営業基盤を構築しています。

  • 個人のお客さま:約500万先
  • 法人のお客さま:約25万社
神奈川県内の横浜銀行の預貸シェア
  • シェアは、ゆうちょ、信組、農協を含まないベース(横浜銀行調べ)

強み4 多様な人材

デジタル・ICT分野など、高い専門性を有する「プロ人財」や外部からの中途採用も積極的におこなうなど、お客さまの高度かつ多様なニーズにお応えできる専門性やスキルを兼ねそなえた人材が活躍しています。

プロ人財:38人 中小企業診断士:43人 証券アナリスト:82人 FP1級相当(注)取得者数:335人
  • (注)
    CFP・FP技能士1級

強み5 ネットワーク

東京・神奈川を中心とした稠密な店舗ネットワークと地域密着の取り組みを推進する体制を敷いています。

  • 国内拠点 栃木 東日本:1店舗 茨城 東日本:13店舗 千葉 東日本:3店鋪 群馬 横浜:3店舗 埼玉 東日本:5店鋪 東京 横浜:25店舗 東日本:56店鋪 神奈川 横浜:177店鋪 東日本:8店舗 その他 東日本2店鋪 横浜2店鋪
  • 海外拠点 上海支店 香港駐在員事務所 バンコク駐在員事務所 シンガポール支店 りそなプルダニア銀行 その他地域の海外拠点:ニューヨーク駐在員事務所
  • (注1)
    店舗数は2021年6月末時点。店舗内店舗も含む店舗数。
  • (注2)
    東日本銀行のHNBミニプラザは、店舗数に含めない。

ホームマーケットの特徴

当社グループが主要マーケットとする東京・神奈川は総人口数TOP1、2であり、人口集積・経済規模・企業集積などの面で日本最大を誇る巨大マーケットです。

若年層の流入が多い
  • 超過流入者数は全国1、2位
優良企業が多い
  • 上場企業が多い
  • 企業の内部留保が厚い
ウェルスマネジメントへの関心が高い富裕層が集中
  • 相続税の課税対象となった被相続人の26%が集中
さまざまな成長ステージの企業が混在
  • 新設事業所数が多い一方、社長の高齢化も
総人口※1 県内総生産※2 民営事業所数※3
神奈川 2位:919万人 4位:35兆円 4位:36万か所
東京 1位:1,392万人 1位:107兆円 1位:91万か所
  • ※1
    出所:総務省(人口推計、2019年10月)
  • ※2
    出所:内閣府(平成30年度県民経済計算主要計数)
  • ※3
    出所:総務省(経済センサス活動調査2019年6月)

成長戦略

中期経営計画概要

中期経営計画(2019年度~2021年度)

位置づけ

新しい金融企業へ転換していく「変革」の3年間

基本方針
1 コアビジネスの深化
  • ソリューション営業高度化
2 構造改革による生産性向上
  • デジタル技術を活用したオペレーション改革
  • 店舗チャネル改革
3 経営基盤の強化
  • 戦略的投資・出資等
  • 人づくりの強化
  • SDGsへの取り組み

長期的に目指す姿

  • 先進的かつ期待を超えるサービスの提供
  • 新たなビジネスラインの構築
  • 持続的な成長の実現
従来の銀行を超える新しい金融企業へ

ソリューション営業高度化

グループ一体やワンストップでのソリューション提供体制により、お客さまのニーズにあったサービス、金融商品の提供を行っていく。

法人のお客さま

富裕層、資産形成層のお客さま

デジタル技術を活用したオペレーション改革

デジタル技術を活用したオペレーション改革により、お客さまの利便性を維持しながら、既存銀行業務の抜本的な効率化を進めていく。

「3つのレス」により、店舗事務を大幅に見直し

ペーパーレス化
  • 取引完結型タブレット導入により、伝票・申込書レス等を実現
  • 印鑑照合に代替する本人認証(印鑑レス取引)の導入
  • WEB完結の対象取引拡充など
現金のハンドリングレス化
  • セルフ出納機等の導入により現金関連の事務を大幅に削減
バックレス化
  • ミドルオフィスを新設し、営業店に残る事務の集中を徹底
事務スペースは最低限 相談機能を拡充 タブレットの活用によりロビー完結

店舗チャネル改革

お客さまの利便性を維持しつつ、人口減少やデジタル化の進展に合わせ、最適な店舗ネットワークを構築していく。

  • 横浜銀行 ・店舗内店舗形式による統廃合 ・店舗外ATMの設置台数適正化 ・高額賃料店鋪の移転による賃料削減 拠点数(独立店舗) 18年度末→22年度末 194拠点→147拠点 (注)東京、神奈川のみ
  • 東日本銀行 ・東京都区部への経営資源集約 ・融資事務の集中、昼休業導入による軽量化 拠点数(独立店舗) 18年度末→22年度末 86拠点→45拠点 埼玉県 神奈川県 茨城県 千葉県
  • (注)
    拠点数は、店舗内店舗はまとめて1拠点として計上。

戦略的投資・出資等

地域金融機関としてコアビジネスの深化に努めるとともに、戦略的投資・出資を活用した事業領域の拡大・拡充を積極的に検討していく。

主な検討分野

SDGsへの取り組み

  • 地域や地域のお客さまの持続的な発展のために、サステナブルファイナンスなどへの取り組みを強化していく。
  • 2030年度時点での自社CO2排出量削減目標を引き上げるとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを新たな目標に掲げ、持続可能な社会や脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していく。
  • サステナブルファイナンス実行額を2030年度までに2兆円 うち、グリーンファイナンス1兆円
  • 2030年度 CO₂排出量50%削減 再生エネ比率60% 2050年度 カーボンニュートラル ※CO₂排出量から吸収量から除却量差し引いた合計をゼロ(ニュートラル)にする 再生エネ比率100%