お客さま本位の業務運営

取組方針

当社は、お客さま本位の業務運営への取り組みとして、取締役会の承認を経て、「フィデューシャリー・デューティー宣言」を策定・公表しています。横浜銀行、東⽇本銀行および神奈川銀行は本宣言に基づいた取組方針を掲げ、お客さま本位の業務運営に取り組んでいます。

フィデューシャリー・デューティー宣言
(お客さま本位の取り組みについて)

コンコルディア・フィナンシャルグループは、「お客さまの豊かな人生」に貢献するとの経営理念にもとづき、お客さまの資産形成・運用にかかる業務について、真にお客さまのために行動いたします。
そのため、当社グループは、高度の専門性と職業倫理を持つ金融のプロフェッショナルとして、誠実・公正に業務をおこない、お客さまの真の利益の実現に向け、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
また、グループ各社については、本宣言の実践に向けた取組方針を定めるとともに、取組方針における具体的な取り組み状況を定期的に公表し、状況に応じて取組方針を見直してまいります。

お客さまに寄りそった資産形成・運用の支援

1.お客さまに寄りそい、お客さまの真のニーズや利益にかなうポートフォリオの形成を支援します。

  • お客さまの資産・負債状況や知識、経験および資産形成・運用の目的に照らし、お客さまのライフプラン等を踏まえた適切なポートフォリオを検討し、お客さまのニーズに沿った商品・サービスの提案をしてまいります。
  • お客さまの中長期的な投資利益に資する支援をおこなってまいります。

最適な商品・サービスの提供

2.お客さまのニーズを的確にとらえたうえで、お客さまの真の利益の実現にかなう商品・サービスを提供してまいります。
また、そのためのプロダクトガバナンス体制を構築し実践してまいります。

  • お客さまの多様なニーズにお応えできるよう各種商品・サービスのラインアップの整備をすすめます。
  • 商品・サービスの開発や選定、提供、管理の各プロセスにおける品質管理を適切におこなうとともに、これらの実効性を確保するための体制を整備してまいります。
  • 商品の組成会社(自社で商品を組成する場合は組成部門)と相互に連携し、製販一体でお客さまの真の利益の実現にかなう商品・サービスを提供してまいります。

お客さまへの情報提供

3.お客さまに商品・サービスに関する情報および市場動向等を正確かつ迅速にお伝えしてまいります。

  • お客さまへのご提案にあたっては、商品やサービス等にかかわる重要な情報について、投資経験の少ないお客さまにもご理解いただけるよう、各種パンフレットやITツールを活用するとともに、平易な用語や表現を用いて、分かりやすく説明してまいります。
  • ご提案する商品の特性・リスク等については、お客さまに十分にご理解いただけるよう、同種の商品と比較することが容易となるように配慮した資料を用いて、商品の複雑さやリスク度合いに応じ、分かりやすく、かつ丁寧に説明してまいります。
  • お客さまの投資判断に資するよう、各種手数料に関する情報提供などを通じて透明性を向上させてまいります。
  • 保有資産の状況や市場の動向等の情報提供を通じて、お客さまのそれぞれの資産形成・運用の目的に応じて長期的な視点にも配慮した適時適切なアフターフォローをおこなってまいります。
  • 地域社会の金融リテラシー向上のため、金融教育への支援を推進してまいります。

利益相反の適切な管理

4.お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することのないよう、適切に管理してまいります。

  • 商品提供会社から支払われる手数料やグループ会社の商品にとらわれることなく、品質の高い商品を選定し、お客さまにふさわしい商品を提供してまいります。

お客さまの満足度を優先する態勢の整備

5.お客さま本位の適切な販売態勢を整備し、実効性を検証する仕組みの構築を図ってまいります。

  • 様々なチャネルを整備し、お客さまの利便性向上に努めるとともに、安心してご相談いただける環境を整備してまいります。
  • お客さまの真のニーズや利益にかなう取り組みおよびお客さまとの信頼関係を踏まえた職員の評価体系を構築してまいります。
  • 商品・サービスに対するお客さまの満足度を定期的に計測し、お客さまの声を商品の充実やサービスの向上に反映させる社内体制を構築してまいります。

人材の育成・確保

6.お客さまへの最適な商品・サービスの提供を目指し、金融に関し専門性の高い人材を育成するとともに、お客さまの負託に応える強い責任感を涵養してまいります。

  • お客さま本位の姿勢を徹底するとともに、専門知識の水準を向上させ、お客さまの負託に応える強い責任感をもつ人材を育成するための教育・研修体制を充実させてまいります。

(注)本宣言の対象となるグループ会社:横浜銀行、東日本銀行、浜銀TT証券、神奈川銀行

グループ各社の取り組み内容

グループ各社では、顧客本位の業務運営の統括部署、リスク管理部署等を定めています。統括部署は、宣言に基づく年度計画の策定および定期的な経営会議等への報告、社内体制の整備、商品やサービスに関連するレビュー・モニタリング、研修等の充実、お客さまアンケートの実施等により顧客本位の業務運営全般を統括しています。リスク管理部署は、商品提案や情報提供の適切性といった顧客保護の観点も踏まえて、お客さま本位の業務運営態勢をモニタリングし、定期的な取締役会等への報告、関係各部への指導等により、各機能の適切性および十分性を確保しています。また、グループ各社の取組状況は、当社グループ取締役会にて監督しています。
また、金融商品の販売などにあたって各種法令・規則などを遵守するとともに、各社が定めている勧誘方針に則り、適切な勧誘をおこなうほか、お客さまの個人情報の保護に関しても、関係法令等を遵守するとともに各社が定めている方針に則ります。
横浜銀行グループでは、宣言に基づくお客さま本位の業務運営を着実に実践していくため、銀行本部にFD推進委員会を設置し、フィデューシャリー・デューティーの実践状況を評価・確認のうえ、必要な対応・改善策について、組織横断的に協議・検討をおこなっています。

お客さまの満足度を優先する態勢の整備と人財の育成・確保

コンコルディア・フィナンシャルグループでは、お客さまの満足度を優先する態勢の整備と人財の育成・確保をはかるため、グループ各社において様々な取り組みを実施しております。

例えば、横浜銀行では、以下の取り組みを実施しております。

お客さまの満足度を優先する態勢の整備

  • お客さまの率直な声をお聞きするために、お客さまの満足度をはかるためのアンケートを年に1回実施しています。取組状況を直接お客さまに評価いただき、その結果をもとに商品・サービスの向上に努めています。
  • 引き続き、長期的な資産形成、資産運用に資する提案に取り組み、また購入(契約)後は、お客さまに安心していただけるよう定期的にアフターフォローをおこなうことで、選ばれる銀行・選ばれる担当者をめざして改善をはかっていきます。

人財の育成・確保

  • 個人のお客さまを担当する全従業員向けに、顧客保護やコンプライアンスに関連した研修や勉強会、eラーニングを年度を通じて実施し、意識の浸透をはかりました。
  • 顧客保護等に係る資格取得の推奨等を通じて、高度な専門知識を有する人財の育成に取り組んでおり、特にFP(ファイナンシャルプランナー)資格の取得については、金融のプロフェッショナルとして相応しい専門知識・スキルを有する人財の育成の一環として積極的に取り組んでいます。なかでも、FP1級・CFP資格の取得増強に取り組み、年間の新規取得は、2023年度は49名、2024年度は71名と年々増加しています。
  • お客さま本位の業務運営への取組状況はマネジメント層、担当者それぞれにおいて人事評価に反映しており、マネジメント層、担当者それぞれの人事考課の面からもお客さま本位の業務運営の意識づけをはかっています。

お客さま本位の取り組みに対する外部評価

横浜銀行は、お客さま本位の金融商品販売への取り組みが評価され、信用格付業を営む株式会社格付投資情報センター(R&I)が公表した「R&I顧客本位の金融販売会社評価」において、2025年7月に「SS評価」を取得しています。

R&Iによる横浜銀行の評価ポイント(評価レポートより抜粋)

1. 顧客本位の業務運営に係る方針等の策定・公表等
顧客本位の業務運営(Fiduciary Duty:FD)を経営の重要課題に位置づけている。2024 年 4 月、グループ全体として取組みを強化する観点から「FD 推進委員会」を設置。経営陣がより深く関与する形で取組み状況を把握し、課題の解決策を検討している。FD の取組方針には新たに当行が考える「お客さまの真の利益」の内容を記載するとともに、引き続き詳細なアクションプランを設定し、PDCA サイクルを着実に回している。
2. 顧客の最善の利益の追求
担当者一人ひとりの提案スキルを正確に把握し、習熟度に応じたスキルアップを図っている。新たなマーケットの解説資料や、運用の基礎知識、提案のポイントなどを学べるコンテンツを導入し、販売担当者の提案の質をより高める取組みに注力している。直近の顧客アンケートでは、販売担当者の説明能力に関して顧客の満足度が向上している結果が確認された。
3. 金融商品の販売方針策定及び販売
金融商品の販売については、「長期・分散・積立」を基本とする。ゴールベースアプローチで顧客と資産運用の「目的」を共有し、コア・サテライト戦略に基づいて中長期の資産形成に資するポートフォリオを提案することを目指している。直近では長く含み損を抱えた状態の顧客を中心に、丁寧なアフターフォローを実施。顧客が投資方針を見直すための判断材料を提供し、 損益状況の改善と信頼関係の構築を進めている。
4. プロダクトガバナンスの確保
行内で定めるルールに基づいて投資信託や保険商品等を選定し、定期的なモニタリングを実施している。また、外部評価機関の情報も活用し、商品ラインアップを改善している。この選定・モニタリングにおける PDCA サイクルに、2 線、3 線による提案内容の検証・監査を組み入れ、商品および販売・管理態勢を見直すことで、プロダクトガバナンスの実効性を高めている。
5. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
新中期経営計画のスタートに合わせ、FD の実現に向けた各種施策の積み上げによって目標を定めることを基本方針とした。業績評価については預かり資産残高および積立投資の拡大を重視する評価体系を構築。評価全体に占める収益の比率は、前年に比べ大きく低下している。 人事評価を構成する項目についても、FD の実践に関する評価の比率を最大にするなど、顧客本位の姿勢をより強める体系となった。