内部監査体制

当社グループの内部監査部門である監査部は、業務の健全かつ適切な運営を確保し、経営目標の達成に資することを目的に、コンプライアンスやリスク管理などの内部管理態勢および内部統制の適切性・有効性について、執行部門から独立した立場で検証・評価し、課題点の是正・改善に向けた提言をおこなっています。

当社は、当社グループ内で統一的方法・基準により内部監査を実施できる態勢とするため、当社および子会社が内部監査に関する方針および規程類を定める際に準拠する「内部監査基本規程」を制定しています。また、原則として当社監査部員全員を横浜銀行および東日本銀行監査部の兼務とし、グループ一体で効率的・効果的な内部監査を実施する態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化をはかっています。当社監査部は、中期内部監査基本計画を策定のうえ、年度ごとに策定する内部監査基本計画に基づいて、各部・連結対象子会社などの内部監査を実施するとともに、その内部監査結果や課題に対する執行部門の対応状況などを、原則として3か月に1度、グループ経営監査会議、取締役会および監査役^（※1）に報告しています。さらに、より実効性のある内部監査を実践するため、監査役、会計監査人および内部統制機能を所管する部署と、定期的に情報交換の場を持つなど、連携をはかっています。

当社監査部は、内外の環境変化により変動するリスクをフォワードルッキングに捉えて顕在化を未然に防止するとともに、限られた監査資源を有効かつ効率的に監査対象へ配分するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクを評価（リスク・アセスメント）し、その結果に応じて監査の対象や実施頻度、深度を決定するリスクベースの監査を実施しています。また、高度な専門知識を必要とする監査分野については、必要に応じて外部機関との共同監査を実施するなど、監査態勢の高度化に取り組んでいます。さらに、監査品質の維持・向上をはかるため、多様な専門人財の確保^（※2）を進めるとともに、監査部員の育成計画を策定しています。2024年度は年間20時間のCPE制度（Continuing Professional Education「継続的専門職教育」）を導入するなど計画的に人財育成に取り組み、監査基盤の強化に取り組んでいます（2025年3月31日現在52名（うち男性36名、女性16名、キャリア採用者8名）が所属）。

当社監査部は、「経営目標の達成を支援する」というめざす姿を取締役会で決議しています。このめざす姿を実現するため、内部監査態勢の高度化および監査基盤の強化に向けたロードマップを策定し、その進捗状況を定期的にグループ経営監査会議、取締役会、監査役会^（※3）に報告しています。また、めざす姿を達成するためのKPI（監査に関する資格保有者割合増加、特定のテーマに焦点をあてた監査^（※4）工数の増加ほか）を設定し、取締役会で決定しためざす姿の達成に向けて取り組んでいます。