政策保有株式

政策保有に関する方針

当社およびグループ銀行の上場株式に係る「政策保有に関する方針」は次のとおりです。
政策保有株式については、株価変動による財務リスクの抑制および資本コストを意識した資本の効率的な利活用の観点から、残高縮減を基本方針とします。

（注）１．
グループ銀行とは、横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行を指します。
　　　２．
政策保有株式は、保有目的により（１）営業目的株式と（２）事業戦略目的株式に分類しており、（１）が大半を占めます。
- (1)
  営業目的株式とは、地域経済の中核的役割を担う企業や地域開発など地域の発展に貢献している企業、再生支援等を目的とする企業、資本コストに見合ったリスク・リターンが得られる企業などの株式を指します。
- (2)
  事業戦略目的株式とは、業務提携などを通じて、事業戦略上の効果が見込まれる企業の株式を指します。

保有する株式については、保有意義、経済合理性等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、採算改善交渉または市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ売却をおこないます。
また、妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に則し、市場環境や経営、財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向を示された場合には、売却を妨げることはいたしません。

政策保有株式の縮減への取り組み

2024年度はグループ銀行合算で取得原価23億円、時価77億円の政策保有上場株式を売却しました。
2025年度より、 2030年３月末までに連結純資産に対する時価保有残高（横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行が保有する上場株式、非上場株式〔みなし保有株式は除く〕の合計）の割合を10％未満とするよう目標を見直しており、これまで以上に政策保有株式縮減の取り組みを進めていきます。
なお、政策保有株式から純投資株式への振り替えはおこないません。

（政策保有株式残高の推移、連結純資産に対する割合）

（注）１．
横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行が保有する上場株式、非上場株式（みなし保有株式は除く）の合計。
　　　２．
みなし保有株式とは、信託契約等にもとづき、所有権は有しないものの議決権行使権限またはその指図権限を留保している株式のことを指します。
当社グループの場合は、退職一時金の給付を目的に投資株式を信託資産として拠出したものが該当します。
　　　３．
みなし保有株式を一部、銀行勘定へ返還したことなどにより、2023年３月末、2025年３月末の政策保有株式（取得原価）は増加しました。
2025年３月末の保有残高は、取得原価179億円、時価138億円です。

保有意義、経済合理性の検証

政策保有する上場株式につきましては、個社別に保有意義（地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化等）や経済合理性（資本コストに見合ったリスク・リターン）等を当社取締役会にて定期的に検証しております。
経済合理性につきましては、ROE目標に応じて、RORAおよび使用資本利益率（リスク量ベース）の基準値を設定し検証しております。
また、売却や採算改善に向けた取り組み状況を定期的に確認しております。

（政策保有株式およびみなし保有株式の保有意義、経済合理性検証フロー【イメージ図】）

（注）１．
RORA＝コスト控除後利益÷リスクアセット、使用資本利益率＝コスト控除後利益÷リスク量
コスト控除後利益：株式保有や与信に伴う信用コスト、経費等を控除。株式配当を含み、売却損益や評価損益は含まず。
リスクアセット・リスク量：信用および市場リスクの合算。
　　　２．
定性的保有意義を確認し、保有継続とした株式であっても、経済合理性の検証を実施し、資本の有効活用の観点から、採算改善に努めます。
また、市場環境や経営、財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
　　　３．
一定期間採算改善の目途が立たない銘柄については、売却交渉をおこないます。
　　　４．
営業目的には売却可能分を含みます。

議決権行使基準

当社グループでは、議決権行使にあたり、政策株式保有先の経営方針（中長期的な企業価値の向上、持続的成長）、ガバナンス、業容などを確認したうえで、株式価値の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断します。
株式価値に大きな影響を与える可能性のある重要な議案や、議案内容に不明な点がある場合には、必要に応じ政策株式保有先と個別に対話をおこなうなど、慎重に賛否を判断します。
当社グループが重要と考える議案は以下のとおりです。
・　剰余金処分議案（大幅な赤字である場合など）
・　取締役・監査役選任議案（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合など）
・　買収防衛策議案
・　組織再編議案
・　退職慰労金贈呈議案（監査役等を対象とする場合など）

株式の状況（2025年3月末）

当社は、子会社の経営管理をおこなうことを主たる業務としています。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社横浜銀行の保有目的が純投資目的以外である投資株式（政策保有株式）の保有状況は以下のとおりです。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	191	11,881
非上場株式以外の株式	132	181,562

2024年度において株式数が増加した銘柄

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	2	5,740	取引関係を維持強化するため
非上場株式以外の株式	1	1,778	みなし保有株式からの移管