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コンコルディア・フィナンシャルグループ(以下、「当社」という)は、当社グループの経営内容に関する情報開示の基本的な考え方および開示手続き等を「開示方針」(以下、「本方針」という)として定めます。
当社は、本方針の実践を通じた当社グループの経営内容に関する情報開示の充実により、預金者をはじめとするお客さま、株主、地域社会等のステークホルダーの皆さまが、当社グループとのお取引や当社株式への投資を選択するにあたり適切な判断ができるようにするとともに、当社グループの経営の透明性を高め、ステークホルダーの皆さまから信頼される経営をおこなう金融グループをめざします。

基本的な考え方

  1. 取締役会は、情報開示の重要性を十分に認識し、本方針を当社グループの役職員に周知徹底するとともに、積極的かつ正確なディスクロージャーをおこなうための社内体制の整備をはかることで、適切な情報開示の実現をめざします。
  2. お客さま、株主、地域社会等のステークホルダーの皆さまが、当社グループの業務内容や財務状況を十分に理解し、経営の健全性を適切に判断できるよう、経営内容を示す的確な指標を用いる等により、わかりやすい情報開示に努めます。また、法令および規則等に定める方法に加え、インターネット・刊行物等さまざまなツールを活用して、ステークホルダーの皆さまが求めている情報を自主的かつ積極的に開示します。
  3. 情報開示にあたっては、公平な情報開示の実現に努めます。また、主要な情報の英文開示に努めます。

開示手続および体制

当社は以下の開示手続および体制のもと、情報開示をおこないます。

  1. 会社法、金融商品取引所の適時開示規則、金融商品取引法、銀行法、およびその他の法令等に沿って情報開示をおこないます。
  2. 会社法にもとづく事業報告および計算書類等の開示情報は、取締役会で決議のうえ、開示をおこないます。
  3. 金融商品取引所が規則で定める適時開示は、経営企画部がグループ各社および担当部署から情報を集約し、速やかに情報開示をおこないます。
  4. 金融商品取引法および、銀行法にもとづく開示、ならびに投資家向け決算説明に関する開示その他の自主的な開示については、経営企画部が情報内容を確認し、開示します。
  5. 適切な情報開示の実現をめざすため、コンプライアンス部門および内部監査部門は、開示情報の管理・取扱状況等について確認するとともに、経営企画部は当社の情報開示の実施状況について取締役会へ定期的に報告します。

以上

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