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地球温暖化・気候変動は、さまざまな社会・経済活動に関連する、中長期的な視点での対応が必要な重要課題です。コンコルディア・フィナンシャルグループは、「グループ環境方針」にもとづき、本業の金融サービスを通じた活動や自らの企業活動において、地球温暖化対策や環境保全に取り組んでいます。

本業の金融サービスを通じた環境配慮

私募債・融資を通じた環境関連の寄附(横浜銀行・東日本銀行)

横浜銀行の「SDGs私募債」は、お客さまによる私募債の発行を記念して、横浜銀行が発行金額の0.1%相当額を、神奈川県の関連5団体によるSDGs推進に資する取り組みに寄附する商品です。寄附金は、マイクロプラスチック問題や未病の改善、エネルギーの地産地消などに活用されます。 東日本銀行の「寄附型SDGs推進ローン」は、東日本銀行が融資実行額の0.1%相当額を、地方公共団体なSDGs推進につながる事業者へ寄附をする商品です。東京都や茨城県の緑化活動、貧困世帯の支援などに寄附金が活用されます。

地域ESG融資促進利子補給融資(横浜銀行・東日本銀行)

横浜銀行と東日本銀行は、環境省の「地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関として、特別融資を取り扱っています。 本事業は二酸化炭素排出削減に寄与する設備投資の促進を目的として、環境省が2019年度に創設した新事業で省エネや再生可能エネルギー事業のための設備投資向け融資を対象に、当初3年間、最大年1%の利子補給金が交付されるものです。

投資を通じた環境保全・社会貢献(横浜銀行)

横浜銀行は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境負荷の低減や地域の生活に必要不可欠な交通インフラの整備に向けて発行する「サステナビリティボンド」に投資しているほか、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」(JICA債)に投資しています。JICA債により調達された資金は、JICAの実施する政府開発援助(ODA)の有償資金協力事業を通じて、開発途上国の社会課題の解決や、日本および国際経済社会の健全な発展のために活用されます。
2020年10月には、神奈川県が発行するグリーンボンドへの投資を決定しました。グリーンボンドとは、環境改善のための事業に要する資金を調達するために発行する債券で、本資金は河川・海岸などの保全に活用されます。

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「電子交付サービス」・「Web口座(無通帳口座)」(横浜銀行)

インターネットバンキング「〈はまぎん〉マイダイレクト」において、封書やハガキで郵送している投資信託関連の報告書類などを電子ファイルで交付する「電子交付サービス」や、紙の通帳を発行しない「Web口座(無通帳口座)」を取り扱っており、紙資源の削減に努めています。

企業活動を通じた環境配慮

CO2排出量削減への取り組み

横浜銀行は2021年4月より本店ビルで使用する電力を、神奈川県営水力発電所で発電する再生可能エネルギー「アクア deパワーかながわ」に切り替えました。導入効果として、年間約2,451トン(※1)(杉の木約17万本相当(※2))の CO₂排出量を削減することができるほか、電気料金の支払いを通じて神奈川県の環境施策の推進に貢献することができます。

  • (※1)2019年度の年間使用電力量実績により算出
  • (※2)年間14kg/本のCO₂を吸収(出典:林野庁)

「かながわプラごみゼロ宣言」への賛同(横浜銀行)

横浜銀行は、SDGs未来都市である神奈川県がプラごみゼロをめざして掲げている「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同し、マイクロプラスチック問題への取り組みを支援しています。地域企業のSDGs経営の取り組みを支援する「SDGsフレンズローン」の利用拡大を記念し、公益財団法人かながわ海岸美化財団へ500万円を寄附しました。寄附金は、マイクロプラスチック問題解決への取り組みである海岸清掃や海岸美化啓発に利用されています。

「脱プラ」や「ペーパーレス」に向けた取り組み(横浜銀行・東日本銀行)

横浜銀行と東日本銀行は、「脱プラスチック」の観点から、店頭でお客さまに書類などを入れて配付しているショッパーやクールビズ期間中に店頭で配付しているうちわを環境配慮型素材「LIMEX」製に切り替えました。また、森林の減少や水不足といった世界が直面する環境問題に配慮し、「LIMEX」を行員の名刺や、株主さま向けのリーフレットなどに採用しています。

社員食堂を通じた取り組み(横浜銀行・東日本銀行)

横浜銀行は本店社員食堂において、国内銀行で初めて「サステナブル・シーフード」(※)を使用したメニューを提供しています。持続可能な水産物を社員食堂のメニューに取り入れることで従業員一人ひとりの「食」に関する意識・行動の変化を促します。

(※) 「 サステナブル・シーフード」は、「サステナブル・シーフード」とは海の生態系や自然環境を壊さないように、また、環境に配慮し、適切に管理された漁業、養殖業で獲られた「サステナブル=持続可能な水産物」のことです。水産資源や環境に配慮して獲られた天然の水産物と、環境への影響を最小限にして育てられた養殖の水産物があり、いずれも審査機関による認証(MSC認証やASC認証など)が必要となります。 そのほか、横浜銀行と東日本銀行では社員食堂における取り組みとして、NPO法人TABLE FOR TWO Internationalによる途上国支援の事業「TABLEFOR TWO(TFT)」に参加しています。

環境に配慮した店舗や本店ビルへの外部評価(横浜銀行)

横浜銀行本店ビルでは、省エネや室内環境の質に配慮した空調機器の導入、開放的なガラス窓による自然光の取り込み、省エネと快適性を確保するための消費エネルギーの監視や機器の運用などが評価され、米国グリーンビルディング協会が既存建物の環境性能を評価した認証ランク「LEED(リード)EBOM」を国内金融機関で初めて取得(2017年9月)しています。また、日本ファシリティマネジメント協会からは、店舗や本店ビルの環境に配慮した運営が評価され、「最優秀ファシリティマネジメント賞」を金融機関で初めて受賞(2019年1月)しました。

コミュニティアクション

環境保全活動(横浜銀行・東日本銀行)

地域の海岸や河川の清掃活動などに、行員やグループ社員がボランティアとして参加しています。

自治体と連携した植樹活動(横浜銀行)

みなとみらい地区、桜木町駅前広場や「湘南国際村めぐりの森」で開催される植樹祭にて、木や花の植樹活動をおこなっています。

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